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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004ZB4

有価証券報告書抜粋 株式会社 クボタ 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当年度(2014年4月1日~2015年3月31日)の売上高は前年度比783億円(5.2%)増加して、1兆5,869億円となりました。
国内売上高は建設機械やエンジンが堅調に推移しましたが、農業機械が大きく減少したほか、官公需関連を中心とする水・環境部門も微減となったため、全体では前年度比771億円(12.1%)減の5,612億円となりました。
海外売上高は景気回復が続く北米や建設機械需要が回復した欧州で機械部門の売上が大きく拡大したほか、水・環境部門も中東向けを中心に拡大したため、全体では前年度比1,555億円(17.9%)増加の1兆257億円となりました。当年度の海外売上高比率は前年度比6.9ポイント上昇して64.6%となりました。
営業利益は国内での減販損を海外での増販益や円安効果等で補い、前年度比17億円(0.8%)増加の2,041億円となりました。税金等調整前純利益は営業利益にその他の収益(△費用)71億円を加え、前年度とほぼ同額の2,113億円となりました。法人所得税は612億円の負担、持分法による投資損益は17億円の利益、非支配持分帰属損益は118億円の控除となり、これらを合計した当社株主に帰属する純利益は前年度を84億円(6.3%)上回る1,400億円となりました。

事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械
当部門は農業関連商品を含む農業機械、エンジン、建設機械等により構成されております。
当部門の売上高は前年度比5.4%増加して1兆2,150億円となり、売上高全体の76.6%を占めました。
国内売上高は前年度比22.6%減の2,576億円となりました。農業機械は前年度の消費増税特需の反動や米価下落の影響等により大幅減となりました。一方、建設機械、エンジンは復興需要や公共工事拡大に伴う需要増に支えられて増加しました。
海外売上高は前年度比16.7%増の9,574億円となりました。北米では景気回復基調が続くなか、主力のトラクタが市場拡大等により底堅く推移しました。また、堅調な住宅着工を背景とする土木・建築市場の拡大により建設機械、エンジンも増加となりました。欧州では為替改善効果に加え、景気の底打ちやポーランド等、中・東欧地域での事業拡大もあって、トラクタ、建設機械、エンジンが揃って大幅に増加しました。アジアでは中国が当社製品に対する補助金の一時停止により低調でしたが、東南アジアやインド等で農業機械が伸張したため、前年度を上回る売上高となりました。
当部門のセグメント利益は国内での減販損等を海外での増販益や円安効果等で補いきれず、前年度比1.8%減少して1,933億円となりました。

② 水・環境
当部門はパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管、自動販売機、精密機器、空調機器等)により構成されております。
当部門の売上高は前年度比5.2%増加して3,433億円となり、売上高全体の21.6%を占めました。
国内売上高は前年度比0.6%減の2,757億円となりました。環境関連製品や社会インフラ関連製品は増加しましたが、ダクタイル鉄管等のパイプ関連製品が減少しました。
海外売上高はダクタイル鉄管、素形材等の増加により、前年度比38.1%増の676億円となりました。
当部門のセグメント利益は輸出の拡大に加え、製品価格の値上げも奏効し、前年度比16.5%増加して295億円となりました。


③ その他
当部門は各種サービス事業等により構成されております。
当部門の売上高は前年度比2.1%減の287億円となり、売上高全体の1.8%を占めました。
当部門のセグメント利益は前年度比3.7%減少して33億円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは840億円の収入となりました。未払法人所得税は減少しましたが、非支配持分控除前純利益の増加に加え、受取債権や仕入債務等の運転資本の変動等により、前年度比7億円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,175億円の支出となりました。有形固定資産の売却収入は増加しましたが、投資有価証券の売却による収入の減少や金融債権の増加等により、前年度比133億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは526億円の収入となりました。現金配当の支払は増加しましたが、長期債務による資金調達の増加等により、前年度比494億円の収入増となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当年度末の現金及び現金同等物残高は期首残高から260億円増加して1,130億円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01267] S1004ZB4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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