虹技株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
代表取締役 取締役社長	山本 幹雄	1959年7月1日生	1982年4月 2008年4月 2011年6月 2015年6月 2015年6月 2016年4月 2017年2月 2023年4月 2024年4月 当社入社 大型鋳物事業部長 執行役員東京支社長 当社取締役に就任 大型鋳物事業部長及び風土改革担当 鋳物部門統括及び風土改革担当 当社代表取締役に就任 当社代表取締役及び素形材事業部長 当社代表取締役社長(現)	(注)2	47
専務取締役 経営企画部長及び海外事業部、経理部、総務部、IT推進部、機能材料部、開発部担当	谷岡 宗	1960年4月8日生	1984年4月 当社入社 2006年4月 経理部長 2009年6月 執行役員経理部長 2011年6月 当社取締役に就任 2011年6月 経理部長兼総務部長及び人事部、情報システムグループ担当 2013年6月 経理部長及び総務部、人事部、情報システムグループ担当 2017年6月 当社常務取締役に就任 2018年4月 経理部長及び総務部、人事部、防災管理室、環境安全管理部、情報システムグループ担当 2019年4月 経理部長及び総務部、人事部、経営企画部、環境安全管理部、防災管理室、情報システムグループ担当 2021年4月 経営企画部長及び経理部、総務部、IT推進部、機能材料部、開発部担当 2024年6月 当社専務取締役に就任(現) 2024年6月 経営企画部長及び海外事業部、経理部、総務部、IT推進部、機能材料部、開発部担当(現)	(注)2	40
取締役 デンスバー事業部、人事部、安全環境管理部担当	片桐 康晴	1965年2月5日生	1988年11月 当社入社 2011年4月 デンスバー事業部長 2015年1月 執行役員デンスバー事業部長 2019年4月 デンスバー事業部、機能材料部、開発部統括 2019年6月 当社取締役に就任(現) 2019年6月 デンスバー事業部、機能材料部、開発部担当 2021年4月 デンスバー事業部、人事部、安全環境管理部担当(現)	(注)2	29
取締役 小型鋳物事業部長及び資材部担当	萩野 豊明	1968年1月12日生	1990年4月 当社入社 2013年4月 小型鋳物事業部長兼同西ブロック営業グループリーダー 2015年1月 執行役員小型鋳物事業部長 2021年6月 当社取締役に就任(現) 2021年6月 小型鋳物事業部長及び資材部担当 2023年4月 小型鋳物事業部長及び資材部長 2023年10月 小型鋳物事業部長及び資材部担当(現)	(注)2	25
取締役 環境エンジニアリング事業部長及び技術部、ソーラー事業グループ担当	梶野 正則	1956年10月7日生	1981年4月 当社入社 2011年7月 環境装置事業部長兼同設計工事グループリーダー 2019年4月 執行役員機械事業部長兼環境装置事業部長 2021年4月 執行役員環境エンジニアリング事業部長 2022年6月 当社取締役に就任(現) 2022年6月 環境エンジニアリング事業部長及び技術部、ソーラー事業グループ担当(現)	(注)2	19
取締役 素形材事業部長兼同事業部大型鋳物工場長兼同事業部営業部長	稲毛 宏二	1963年12月8日生	1990年4月 当社入社 2016年4月 執行役員大型鋳物事業部長兼同営業グループリーダー 2023年4月 執行役員素形材事業部大型鋳物工場長兼同事業部営業部長 2024年4月 執行役員素形材事業部長兼同事業部大型鋳物工場長兼同事業部営業部長 2024年6月 当社取締役に就任(現) 2024年6月 素形材事業部長兼同事業部大型鋳物工場長兼同事業部営業部長(現)	(注)2	24

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取締役 (監査等委員)	大塚 良朗	1962年12月18日生	1988年4月 新日本製鐵株式會社(現日本製鉄株式会社)入社 2012年10月 新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)へ統合 2013年4月 同社 大分製鐵所 製鋼部長 本社 製鋼技術部 上席主幹 2016年4月 同社 大分製鐵所 生産技術部長 2018年4月 同社 大分製鐵所 副所長 2019年4月 日本製鉄株式会社(商号変更) 同社 グローバル事業推進本部 海外事業企画部 上席主幹 2020年5月 日鉄物流株式会社 執行役員待遇 日鉄物流君津株式会社 取締役副社長 2021年4月 日鉄物流株式会社 常務執行役員待遇 日鉄物流大分株式会社 代表取締役社長 2023年4月 同社 常任顧問 2024年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	(注)3	1
取締役 (監査等委員)	松山 康二	1948年3月3日生	1976年11月 監査法人大成会計社 (現EY新日本有限責任監査法人)入所 1980年4月 公認会計士登録 2005年7月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー 2007年4月 公立大学法人兵庫県立大学大学院会計研究科特任教授 2010年6月 新日本有限責任監査法人退職 2010年7月 公認会計士松山康二事務所開設(現) 2012年6月 稲畑産業株式会社社外監査役 2015年6月 当社監査役に就任 2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	(注)4	7
取締役 (監査等委員)	大山 英人	1959年3月6日生	1984年4月 株式会社神戸製鋼所入社 2010年4月 同社鉄鋼事業部門チタン本部チタン研究開発室長 2014年4月 同社鉄鋼事業部門チタン本部研究首席[高砂] 2020年4月 同社素形材事業部門チタンユニット研究首席 2021年10月 同社素形材事業部門チタンユニット 2022年4月 同社素形材事業部門チタンユニット[高砂] 2023年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	(注)4	-
計					192

(注)1 取締役(監査等委員)大塚良朗氏、松山康二氏及び大山英人氏は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)大塚良朗氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)松山康二氏及び大山英人氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

〔ご参考〕取締役を兼務しない執行役員

	氏 名	役 職 等
執行役員	井上 文男	人事部長兼安全環境管理部長
執行役員	神戸 隆	素形材事業部 鉄鋼工場長兼品質管理部長
執行役員	田中 康平	開発部長及び機能材料部統括
執行役員	堀 良行	海外事業部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
当社の社外取締役 大塚良朗氏、松山康二氏及び大山英人氏との間には、特別な人的関係、資本関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役による当社株式の所有については、「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
大塚良朗氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。また、当社の社外取締役就任時まで在籍していた日鉄物流大分株式会社と当社との間には、重要な取引はありません。
また、同氏が在籍していた日本製鉄株式会社と当社との間には、当社製品を当該会社へ納入する取引関係がありますが、価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しております。
松山康二氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。また同氏は公認会計士であり、当社の会計監査を行っていたEY新日本有限責任監査法人(当時新日本有限責任監査法人)に2010年6月まで在籍しておりましたが、同監査法人退職後は、同監査法人の運営や財務方針には一切関与しておりません。また、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別な関係はありません。
大山英人氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。また、当社の社外取締役就任時まで在籍していた株式会社神戸製鋼所と当社との間には、当社製品を当該会社へ納入する取引関係がありますが、価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しております。
大塚良朗氏及び大山英人氏は、大手鉄鋼業出身で、業界情報に精通しており、業界における専門性と経営監視に関して、従前の企業で培った経験と見識により監査等委員として客観的かつ中立的立場で経営の監視機能を担っております。
また、松山康二氏は、財務及び会計に関する高度な専門的知識を有し長く大手監査法人等の業務に携わっていたことから、その豊富な経験と幅広い知見による経営の監視機能を担っております。
社外取締役は、毎月開催される取締役会に出席する他、監査計画に従い代表取締役との定期的会合や社内重要会議に出席し、決議又は報告事項につき意見を述べることとしております。また、全ての稟議書を検閲し、必要の都度、担当者からの説明・意見を求めております。
当社は、社外取締役の選任に関して、その選任のための独立性に関する基準又は方針はありませんが、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員選任の要件を参考にして選任を行っております。具体的には、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものを選任しております。
監査等委員である取締役と会計監査人との連携状況につきましては、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交換を行うなど緊密な連携をとっております。また、必要に応じて会計監査人の往査に立会う他、監査法人から会計監査の実施状況について適宜報告を求めております。
内部監査部門との連携状況につきましては、内部監査室(2名)と連携をとり、監査内容について確認すると同時に、客観的かつ中立的立場から監査方法等の意見交換を行っております。
当社は、取締役会の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、責任の明確化と機動的な業務執行を行える経営体制の構築を図るため、執行役員制度を導入しており、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役3名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役3名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査計画に関する確認及び調整を行っております。内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性等について監査を行い、その結果を代表取締役社長及び取締役会に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員である取締役3名は、適正な監査を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。