有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IBAN (EDINETへの外部リンク)
Aホールディングス株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2019年12月期)
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2015年6月15日 (注)2 | 普通株式 △174,992,000 A種種類株式 174,992,000 | A種種類株式 174,992,000 | ― | 12,596 | ― | 2,661 |
2016年3月31日 (注)3 | 普通株式 174,992,000 A種種類株式 △174,992,000 | 普通株式 174,992,000 | ― | 12,596 | ― | 2,661 |
2016年7月14日 (注)4 | 普通株式22,000,000 | 普通株式 196,992,000 | 34,666 | 47,262 | 34,666 | 37,327 |
2016年7月15日 (注)4 | 普通株式 13,000,000 | 普通株式 209,992,000 | 20,484 | 67,747 | 20,484 | 57,812 |
2016年8月16日 (注)5 | 普通株式 5,250,000 | 普通株式 215,242,000 | 8,272 | 76,020 | 8,272 | 66,085 |
2016年7月21日~2016年12月22日 (注)8 | 普通株式 2,533,500 | 普通株式 217,775,500 | 1,835 | 77,855 | 1,835 | 67,920 |
2017年7月18日 (注)6 | 普通株式 1,007,810 | 普通株式 218,738,310 | 1,999 | 79,855 | 1,999 | 69,920 |
2017年1月1日~2017年12月31日 (注)8 | 普通株式 19,713,500 | 普通株式 238,496,810 | 12,512 | 92,368 | 12,512 | 82,433 |
2018年4月25日 (注)7 | 普通株式 1,172,332 | 普通株式 239,669,142 | 2,499 | 94,868 | 2,499 | 84,933 |
2018年1月1日~2018年12月31日 (注)8 | 普通株式 855,500 | 普通株式 240,524,642 | 1,195 | 96,063 | 1,195 | 86,128 |
2019年1月1日~2019年12月31日 (注)8 | 普通株式 608,500 | 普通株式 241,133,142 | 672 | 96,736 | 672 | 86,801 |
2.2015年6月15日付で、当社普通株式の全部について当社A種種類株式に変更しました。
3.2016年3月31日付で、当社A種種類株式の全部について当社普通株式に変更しました。
4.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
35,000千株(海外募集22,000千株、国内募集13,000千株)
発行価格 3,300円
(1ADSにつき32.84米ドル)
引受価額 3,151.50円
資本組入額 1,575.75円
払込金総額 110,302百万円
5.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる国内及び海外への売出しに関連した第三者割当増資)
5,250千株
割当価格 3,151.50円
資本組入額 1,575.75円
割当先 野村證券株式会社、Morgan Stanley & Co. LLC
6.有償第三者割当(株式給付信託(J-ESOP))
発行価格 3,969円
資本組入額 1,984.5円
割当先 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)
7.有償第三者割当(株式給付信託(J-ESOP)追加拠出)
発行価格 4,265円
資本組入額 2,132.5円
割当先 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)
8.新株予約権の行使による増加であります。
9.2020年1月1日から2020年2月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ249百万円増加しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31238] S100IBAN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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