株式会社ファーストロジック 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年7月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の資産合計は、2,669,991千円となり、前事業年度末と比較して478,001千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が233,779千円の増加、売掛金が87,711千円の増加、前払費用が55,724千円の増加、建設仮勘定が43,590千円の増加及び敷金が91,850千円増加したこと等によるものです。
(負債の部)
当事業年度末の負債合計は、388,402千円となり、前事業年度末と比較して121,304千円の増加となりました。これは主に未払金が66,457千円の増加及び未払法人税等が65,838千円増加したこと等によるものです。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産合計は、2,281,588千円となり、前事業年度末と比較して356,696千円の増加となりました。これは主に繰越利益剰余金が449,920千円の増加及び自己株式を100,084千円取得したこと等によるものです。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は1,794,609千円となり、前事業年度に比べ517,321千円増加しました。これは主に会員である不動産投資家数、ページビュー数及び物件掲載数ともに順調に増加したことに伴い、売上高が増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は138,433千円となり、前事業年度に比べ31,037千円増加しました。これは主に採用による人件費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,656,175千円となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は817,474千円となり、前事業年度に比べ231,764千円増加しました。これは主に人員増加に伴う人件費の増加及び広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業利益は838,701千円となりました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は1,509千円となり、前事業年度に比べ821千円増加しました。これは主に保険解約益を計上したことによるものであります。この結果、経常利益は840,211千円となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度の特別損失は17,884千円となり、前事業年度に比べ同額増加しました。これは本社移転損失引当金繰入額の計上したことによるものであります。この結果、税引前当期純利益は822,327千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は307,725千円となり、これらの結果、当期純利益は514,601千円となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社が関連する賃貸用不動産市場におきましては、2016年度(4月～3月)の新設住宅着工戸数の内、賃貸用の物件(貸家)については、前年度比10.5%増の418,543戸となりました。(※)
また、当社が事業を展開するインターネット広告市場につきましても、2016年(1月～12月)の市場規模は前年比13.0%増と順調に拡大しております。(注2)
このような市場環境の中、当社としましては、引続き会員数増加や取引社数増加に努めて参ります。

出典(※)国土交通省 「建築着工統計調査報告」(注2)電通「2016年 日本の広告費」

(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、
事業環境、事業内容、システム等、事業運営体制、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能
性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズにあ
ったサービス展開をしていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応
を行ってまいります。

(7)経営者の問題意識と今後の方針について
これまでの不動産投資は、地主が自ら所有する土地に新築の賃貸マンション等を建設し、入居者から賃料収入を
得る不動産投資が一般的でした。
地主は長期的に保有し次世代へと相続されることが多いため、不動産所得者は約323万人(※)と多数存在してお
りますが、流通する物件は少なく、また物件の地域性が高いため、限られた地域の中でわずかに取引される非常に
閉鎖的な市場でした。
出典(※)2014年度 国税庁 統計年報 直接税より
一方、バブル経済崩壊後の景気の低迷により、雇用形態の多様化、終身雇用制度や年功序列制度の衰退、企業年
金制度縮小、公的年金支給年齢引上げなど、給与所得者のライフプランがこれまでと大きく変化してきておりま
す。
そこで給与所得者が、一定の収入を安定的に獲得でき、かつ比較的小さいリスクで資産形成ができる中古の不動
産投資に着目し始めたことや、不動産投資に関する書籍が数多く出版されていることが、不動産投資市場の活発
化の一因となっております。
加えて、不動産投資市場の一層の拡大に伴い、インターネットを通じた不動産投資に関する知識やノウハウなど
の情報提供が、盛んに行われるようになってきております。
このような状況の中、当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案、
施策の実施に努めております。
不動産投資家は国内に多数存在しておりますが、同時に当社のサービスを認知していない不動産投資家が数多く
存在しております。当社が今後も持続的に成長するためには、不動産投資家に対して、認知度を高めることが重要
であると認識しております。