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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W2RY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 高砂鐵工株式会社 役員の状況 (2025年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役社長加藤 勘二1964年10月13日生
1987年4月新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社
2011年4月同社八幡製鐡所生産業務部長
2012年10月新日鐡住金㈱(現日本製鉄㈱)八幡製鐡所生産業務部長
2014年10月同社八幡製鐵所工程業務部長
2016年4月同社鋼管事業部鋼管営業部長
2019年4月日本製鉄㈱参与大阪支社副支社長委嘱
2022年4月当社参与
2022年6月当社代表取締役社長(現職)
(注)310,000
常務取締役
総務・経理担当、
調達部長
松井 勝人1967年10月23日生
1990年4月当社入社
2010年6月当社総務部長
2011年10月当社総務部長兼企画室部長
2015年6月当社総務部長兼調達部長兼企画室部長
2020年6月
当社取締役経理担当、総務部長兼調達部長兼企画室部長
2021年4月

2023年4月

2023年12月
当社取締役総務・経理・販売・名古屋
支店担当、調達部長
当社常務取締役企画・総務・経理・販売・名古屋支店担当、調達部長
当社常務取締役企画・総務・経理・営業第一・営業第二担当、調達部長
2025年6月当社常務取締役総務・経理担当、調達部長(現職)
(注)32,000
取締役
品質保証担当、製造部長
里見 紀一1968年8月6日生
1990年4月当社入社
2016年6月当社製造部長兼製造部製造グループ長兼
製造部資材グループ長兼企画室部長
2017年4月当社製造部長兼企画室部長
2023年4月当社製造部長
2023年6月当社取締役品質保証担当、製造部長(現職)
(注)31,100
取締役
企画・営業第一・
営業第二担当
山田 光哉1970年4月2日生
1993年4月新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社
2006年7月新日鉄エンジニアリング㈱(現日鉄エンジニアリング㈱)分社転籍
2007年12月住友商事㈱入社
同社鋼管本部ラインパイプ事業部
2013年5月カナダ住友商事(駐在)
2015年8月住友商事㈱鋼管本部ラインパイプ事業部
2016年10月同社輸送機金属製品本部メカニカル鋼管事業部メカニカル鋼管チーム長
2020年2月同社自動車金属製品・特殊管本部自動車鋼板事業第一部 事業企画チーム長
2023年5月個人事業主として経営コンサルタント開業(副業)
2024年4月同社鉄鋼グループCFOオフィス
2024年5月中小企業診断士登録
2024年8月当社参与企画・営業担当
2025年6月当社取締役企画・営業第一・営業第二担当(現職)
(注)3300
取締役
(監査等委員・常勤)
横谷 龍裕1963年4月28日生
1989年3月当社入社
2008年10月当社みがき帯鋼事業部販売部長
2010年6月当社みがき帯鋼販売部長兼企画室部長
2010年11月当社販売部長兼企画室部長
2015年6月当社販売部長兼企画室長
2016年6月当社取締役調達・名古屋支店担当、
企画室長兼販売部長
2020年6月当社取締役名古屋支店担当・企画室長
兼販売部長
2021年4月当社取締役品質保証・製造担当、
企画室長
2023年4月当社取締役品質保証・製造担当
2023年6月当社顧問
2024年6月当社取締役(監査等委員)(現職)
(注)41,000
取締役
(監査等委員)
白石 勉1955年9月15日生
1979年4月新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社
1992年7月同社光製鐵所総務部経理室長
1995年6月同社経営企画部関連事業第二室部長代理
2000年3月日鐵溶接工業㈱出向
2002年7月日鐵住金溶接工業㈱出向
2006年7月
2010年4月
2010年7月
2015年7月
2016年7月
2019年4月
同社管理部長
同社転籍 執行役員
同社取締役
同社常務取締役
同社監査役
日鉄溶接工業㈱監査役
2021年6月当社取締役(監査等委員)(現職)
(注)5-
取締役
(監査等委員)
中村 俊介1963年3月12日生
1986年4月住友商事㈱入社
2002年4月同社自動車鋼管部メカニカル鋼管チーム長
2004年10月米国住友商事会社(駐在)AB Tube Processing, Inc.社長
2012年4月米国住友商事会社(駐在)ヒューストン支店(USA)
鋼管グループ事業開発ユニット長
2016年7月住友商事㈱メカニカル鋼管事業部事業部長
2019年4月同社メカニカル鋼管・特殊管事業部参事
住商メタルワン鋼管㈱出向
同社常務執行役員自動車鋼管本部長
2024年7月個人事業主として開業(経営コンサルタント)
2025年6月当社取締役(監査等委員)(現職)
(注)5-
14,400
(注)1.監査等委員である取締役白石勉氏、中村俊介氏は社外取締役であります。
2.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役3名を選任しております。
3.2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
城石 稔1957年8月20日生1982年3月
2005年6月
2009年6月
2011年1月
2013年6月
2015年6月
2016年6月
2021年6月
2022年6月
2024年6月
当社入社
当社みがき帯鋼事業部みがき帯鋼製造部長
当社品質保証部長
当社名古屋支店長
当社取締役企画室長兼品質保証部長兼製造部長
当社取締役品質保証部長兼製造部長
当社取締役製造担当、品質保証部長
当社顧問
当社取締役(監査等委員)
当社取締役(監査等委員)退任
1,000
原野 雅博1962年11月2日生1986年4月
2009年4月
2011年6月
2014年4月
2016年4月

2017年1月
2018年11月

2021年4月

2022年4月

2022年6月

2024年4月

2025年4月
㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
㈱みずほ銀行コンサルティング営業開発部長
同行芝支店芝第二部長
同行丸之内支店丸之内第二部長
日本土地建物㈱入社
開発推進部部長兼都市開発部部長
同社執行役員都市開発事業部担当補佐
同社常務執行役員事業戦略部担当都市開発事業部投資開発部担当補佐
中央日本土地建物㈱常務執行役員都市開発事業部担当
事業統括部担当(副)
同社常務執行役員
都市開発事業第一部同第二部担当事業総括部担当(副)
同社上席常務執行役員
都市開発事業第一部同第二部担当事業総括部担当(副)
同社上席常務執行役員事業統括部都市開発事業第一部
同第二部プロジェクト開発部担当
同社上席常務執行役員都市開発事業第一部同第二部プロジェクト開発部担当
-
丸尾 吉則1959年6月7日生1982年4月
2007年4月
2009年6月
2012年4月
2014年4月
2014年6月

2016年6月
2018年6月
2020年6月
2025年3月
新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社
新日鐵住金ステンレス㈱(現日本製鉄㈱)財務部長
同社原料・業務部長
同社営業本部自動車鋼材営業部長
同社執行役員財務部長
同社執行役員財務部長
当社社外監査役就任
当社社外監査役退任
NSステンレス㈱代表取締役
日鉄ステンレス㈱(現日本製鉄㈱)監査役
同社監査役退任
-


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要は次のとおりであります。
役名氏名略歴
取締役
(監査等委員)
白石 勉2021年6月 当社取締役(監査等委員)就任
取締役
(監査等委員)
中村 俊介2024年7月 個人事業主として開業(経営コンサル
タント)
2025年6月 当社取締役(監査等委員)就任

社外取締役白石 勉氏、中村俊介氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について特に定めておりませんが、選任に際しては、会社法に定める社外取締役の要件を充たすとともに、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準も参考にして、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を適切かつ十分に遂行できることを個別に判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役2名を含む監査等委員である取締役で構成する監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と連携しつつ、監査等を実施しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01275] S100W2RY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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