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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100NQW5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ＡＬＢＥＲＴ 沿革 (2021年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月事項
2005年7月東京都渋谷区に株式会社ALBERT設立(資本金60,000千円)
2007年11月「おまかせ!ログレコメンダー」商品化
2011年10月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本業務提携契約を締結
2013年5月プライベート・データマネジメントプラットフォーム請負サービス「smarticA!DMP」リリース
2013年7月「企業向けデータサイエンティスト養成講座」スタート
2015年2月東京証券取引所マザーズ市場上場
本社を東京都新宿区西新宿一丁目26番2号に移転
2015年3月マップソリューション株式会社と資本業務提携契約を締結
エヴィクサー株式会社と資本業務提携契約を締結
2015年9月ディープラーニングサービス開始
2016年8月人工知能・ディープラーニングのコンサルティング・導入支援サービスの提供を開始
2016年12月株式会社ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、2,409,890千円の資金調達を実施
チャットボット型接客ツール「スグレス」リリース
2017年7月株式会社マクニカと業務提携契約を締結
チャットボット型接客ツール「スグレス」を渋谷区に提供 実証実験開始
2017年8月株式会社テクノプロとの間でデータサイエンティスト育成に関する協業開始
2017年12月NVIDIA主催イベントで自動運転等に応用可能な深度推定(距離推定)エンジン発表
2018年4月Googleのクラウドプラットフォーム「Google Cloud Platform」サービスパートナー認定
2018年5月トヨタ自動車株式会社と業務資本提携契約を締結
2018年7月データサイエンティスト養成講座が経済産業省の「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」に認定
2018年8月KDDI株式会社とAIチャットボット活用分野で協業し「働き方改革」を促進
熊本県庁の子育て安心AI事業で人工知能(AI)とLINEを活用した相談支援プログラムの実証実験を開始
2018年10月東京海上日動火災保険株式会社と資本業務提携契約を締結
AI・画像認識サービス「タクミノメ」リリース
株式会社ARISE analyticsと共同しKDDI株式会社の「データサイエンティスト育成プログラム」を支援
トヨタ自動車株式会社・Toyota Research Institute-Advanced Development, Inc.(現ウーブン・コア株式会社)・東京海上日動火災保険株式会社の3社間での高度な自動運転の実現に向けた業務提携におけるビッグデータ分析およびAIアルゴリズム開発の技術支援を発表
2018年12月KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結
2019年1月本社を東京都新宿区北新宿二丁目21番1号に移転
2019年2月「タクミノメ」に異常検知とアノテーション機能を追加リリース
2019年4月東海支社を愛知県名古屋市西区牛島町6番1号に開設
2019年7月株式会社三井住友フィナンシャルグループと業務提携契約を締結
2019年8月株式会社ABEJAと業務提携契約を締結
「タクミノメ」より画像認識AI構築ツールを販売開始
2019年11月株式会社マクニカと資本業務提携契約を締結
日本ユニシス株式会社と資本業務提携契約を締結
2019年12月
2020年3月

2020年4月
2020年7月

2020年11月
2020年12月
2021年6月		情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格の認証を取得
「読者が選ぶネーミング大賞」でAI・高性能チャットボット「スグレス」がスタイリッシュネーミング賞を受賞
厚生労働省クラスター対策班への分析支援開始
株式会社トヨタシステムズと営業代理店契約を締結
コーポレートミッション改定「データサイエンスで未来をつむぐ」
研究開発支援サービスの提供を開始
株式会社マイナビと資本業務提携契約を締結
SBIホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31276] S100NQW5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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