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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YHQP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ユアテック 役員の状況 (2026年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

a 2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。
男性 7名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 30.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長
(代表取締役)
阿 部 俊 徳1957年10月28日生
1981年4月東北電力株式会社入社
2011年6月同社人財部長
2014年6月同社執行役員 東京支社長
2017年6月同社常務取締役 お客さま本部長
2018年4月
同社取締役 常務執行役員 発電・販売カンパニー長
2021年4月
同社取締役副社長 副社長執行役員 発電・販売カンパニー長
2022年4月

同社取締役副社長 副社長執行役員 コンプライアンス推進担当、危機管理担当
2022年6月当社取締役[非常勤]
2023年4月東北電力株式会社取締役
(2023年6月退任)
2023年6月当社取締役会長(現任)
(注)212,234
取締役社長
社長執行役員
(代表取締役)
小 林 郁 見1959年1月24日生
1981年4月当社入社
2016年6月
当社上席執行役員 営業本部営業企画部長
2017年6月
当社常務取締役 営業本部副本部長兼東京本部長
2019年6月

当社取締役 常務執行役員 営業本部副本部長兼情報通信本部長兼営業企画部長
2020年6月
当社取締役 常務執行役員 営業本部副本部長兼電力インフラ本部副本部長
2021年6月
当社取締役 副社長執行役員 営業本部長、企業倫理担当
2022年6月

当社取締役 副社長執行役員 業務全般、営業本部長、企業倫理担当、IR担当
2025年4月当社取締役社長 社長執行役員(現任)
(注)223,758
取締役
専務執行役員
(代表取締役)
三 浦 康 二1961年9月9日生
1984年4月当社入社
2016年7月当社営業本部技術提案部長
2017年6月当社執行役員 営業本部営業企画部長
2019年4月
当社上席執行役員待遇
YURTEC VIETNAM CO.,LTD.取締役会長
2019年6月
当社常務執行役員待遇
YURTEC VIETNAM CO.,LTD.取締役会長
2021年6月
当社常務執行役員 営業本部副本部長兼海外事業部長
2022年6月

当社取締役 常務執行役員 エンジニアリング本部長兼電力インフラ本部副本部長
2025年4月当社取締役 専務執行役員 営業本部長(現任)
(注)217,007



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(注)1
嘉 藤 明 美1963年6月19日生
1986年4月
サントリー株式会社入社
(1991年6月退職)
2003年7月株式会社鐘崎入社
2010年11月同社企画開発部部長
2011年5月同社取締役営業本部長
2014年4月同社代表取締役専務
2016年3月同社代表取締役社長(現任)
2024年6月当社取締役[非常勤](現任)
(注)2300
取締役
(注)1
玉 井 忠 幸1960年9月7日生
1983年4月株式会社読売新聞社入社
2007年6月同社東京本社 世論調査部長
2009年6月同社人事部長
2010年4月同社秘書部長
2011年6月同社政治部長
2012年6月同社編集局次長
2013年9月同社編集局次長兼編集委員
2016年6月同社取締役メディア局長
(2018年6月退任)
2018年6月日本テレビ放送網株式会社取締役執行役員
2019年6月

2019年6月
日本テレビホールディングス株式会社常務取締役
日本テレビ放送網株式会社取締役常務執行役員(2022年6月退任)
2020年6月日本テレビホールディングス株式会社取締役(2021年6月退任)
2021年6月同社上席執行役員
2022年6月株式会社宮城テレビ放送代表取締役社長
2025年6月同社代表取締役会長(2025年10月退任)
2025年6月当社取締役[非常勤](現任)
2025年11月日本BS放送株式会社代表取締役社長
(現任)
(注)2-
取締役
(注)1
柴 田 千 春1972年5月21日生
2009年8月第一商事株式会社入社
2014年6月同社取締役社長室長
2016年6月同社常務取締役
2022年5月同社代表取締役社長(現任)
2025年6月当社取締役[非常勤](現任)
(注)2-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常勤監査等委員
佐 藤 健1966年1月31日生
1989年4月東北電力株式会社入社
2007年7月
同社岩手支店企画管理部門(企画・総務)企画・総務統括リーダー
2009年7月同社女川原子力発電所総務課長
2011年7月同社総務部法務室(事業法務)課長
2014年6月同社秘書室秘書役
2015年6月
同社火力原子力本部原子力部課長
原子力企画担当
2016年7月
同社火力原子力本部原子力部副部長
原子力企画担当
2018年4月
同社原子力本部原子力部副部長
原子力企画担当
2018年6月
同社ビジネスサポート本部総務部副部長
2020年4月


同社ビジネスサポート本部総務部法務室長兼ビジネスサポート本部総務部法務室付原子力法務タスクフォースリーダー
2022年7月同社監査等委員会室長
2024年6月当社取締役常勤監査等委員(現任)
(注)3900
取締役
監査等委員
(注)1
小 野 浩 一1962年6月7日生
2001年9月仙台弁護士会登録
2004年9月木村・小野法律事務所 パートナー
2014年3月東二番丁通法律事務所 代表(現任)
2015年6月当社監査役[非常勤](2022年6月退任)
2022年6月当社取締役監査等委員[非常勤](現任)
(注)3-
取締役
監査等委員
(注)1
高 浦 康 有1973年9月24日生
2001年4月名古屋商科大学総合経営学部専任講師
2004年4月同大学総合経営学部助教授
2006年4月東北大学大学院経済学研究科助教授
2007年4月
同大学大学院経済学研究科准教授
(現任)
2018年6月当社監査役[非常勤](2022年6月退任)
2022年6月当社取締役監査等委員[非常勤](現任)
(注)3-
取締役
監査等委員
(注)1
八 島 徳 子1967年3月22日生
1987年4月宮城県庁入庁(1999年3月退職)
2006年12月
新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所(2014年6月退職)
2014年7月

八島徳子公認会計士事務所(現 八島徳子公認会計士・税理士事務所)代表
(現任)
2021年6月当社監査役[非常勤](2022年6月退任)
2022年6月当社取締役監査等委員[非常勤](現任)
(注)31,600
55,799


(注) 1 取締役 嘉藤明美、玉井忠幸、柴田千春、小野浩一、高浦康有並びに八島徳子は、社外取締役である。
2 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

b 2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定である。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載している。
男性 8名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 27.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長
(代表取締役)
阿 部 俊 徳1957年10月28日生
1981年4月東北電力株式会社入社
2011年6月同社人財部長
2014年6月同社執行役員 東京支社長
2017年6月同社常務取締役 お客さま本部長
2018年4月
同社取締役 常務執行役員 発電・販売カンパニー長
2021年4月
同社取締役副社長 副社長執行役員 発電・販売カンパニー長
2022年4月

同社取締役副社長 副社長執行役員 コンプライアンス推進担当、危機管理担当
2022年6月当社取締役[非常勤]
2023年4月東北電力株式会社取締役
(2023年6月退任)
2023年6月当社取締役会長(現任)
(注)212,234
取締役社長
社長執行役員
(代表取締役)
小 林 郁 見1959年1月24日生
1981年4月当社入社
2016年6月
当社上席執行役員 営業本部営業企画部長
2017年6月
当社常務取締役 営業本部副本部長兼東京本部長
2019年6月

当社取締役 常務執行役員 営業本部副本部長兼情報通信本部長兼営業企画部長
2020年6月
当社取締役 常務執行役員 営業本部副本部長兼電力インフラ本部副本部長
2021年6月
当社取締役 副社長執行役員 営業本部長、企業倫理担当
2022年6月

当社取締役 副社長執行役員 業務全般、営業本部長、企業倫理担当、IR担当
2025年4月当社取締役社長 社長執行役員(現任)
(注)223,758
取締役
専務執行役員
(代表取締役)
三 浦 康 二1961年9月9日生
1984年4月当社入社
2016年7月当社営業本部技術提案部長
2017年6月当社執行役員 営業本部営業企画部長
2019年4月当社上席執行役員待遇
YURTEC VIETNAM CO.,LTD.取締役会長
2019年6月当社常務執行役員待遇
YURTEC VIETNAM CO.,LTD.取締役会長
2021年6月当社常務執行役員 営業本部副本部長兼海外事業部長
2022年6月当社取締役 常務執行役員 エンジニアリング本部長兼電力インフラ本部副本部長
2025年4月当社取締役 専務執行役員 営業本部長(現任)
(注)217,007
取締役
常務執行役員
中 西 仁1967年2月19日生
1989年4月当社入社
2016年7月当社秋田支社副支社長兼設備部長
2019年7月当社新潟支社副支社長兼設備部長
2020年6月当社営業本部電気設備部長
2021年6月当社執行役員 エンジニアリング本部副本部長兼電気設備部長
2023年6月当社執行役員 秋田支社長
2025年4月当社常務執行役員 エンジニアリング本部長
2026年6月当社取締役 常務執行役員 エンジニアリング本部長(現任)
(注)219,892



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(注)1
嘉 藤 明 美1963年6月19日生
1986年4月
サントリー株式会社入社
(1991年6月退職)
2003年7月株式会社鐘崎入社
2010年11月同社企画開発部部長
2011年5月同社取締役営業本部長
2014年4月同社代表取締役専務
2016年3月同社代表取締役社長(現任)
2024年6月当社取締役[非常勤](現任)
(注)2300
取締役
(注)1
柴 田 千 春1972年5月21日生
2009年8月第一商事株式会社入社
2014年6月同社取締役社長室長
2016年6月同社常務取締役
2022年5月同社代表取締役社長(現任)
2025年6月当社取締役[非常勤](現任)
(注)2-
取締役
(注)1
正 籬 聡1960年12月29日生
1983年4月日本放送協会入局
2010年6月同協会報道局取材センター政治部長
2012年6月同協会報道局ニュース制作センター
テレビニュース部長
2013年6月同協会報道局編集主幹
2015年5月同協会大阪放送局長
2016年4月同協会報道局長
2017年4月同協会広報局長
2019年4月同協会理事
2020年1月アジア・太平洋放送連合(ABU)副会長
2020年2月日本放送協会副会長(2023年2月退任)
2021年11月アジア・太平洋放送連合(ABU)会長
(2023年2月退任)
2026年6月当社取締役[非常勤](現任)
(注)2-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常勤監査等委員
佐 藤 健1966年1月31日生
1989年4月東北電力株式会社入社
2007年7月
同社岩手支店企画管理部門(企画・総務)企画・総務統括リーダー
2009年7月同社女川原子力発電所総務課長
2011年7月同社総務部法務室(事業法務)課長
2014年6月同社秘書室秘書役
2015年6月
同社火力原子力本部原子力部課長
原子力企画担当
2016年7月
同社火力原子力本部原子力部副部長
原子力企画担当
2018年4月
同社原子力本部原子力部副部長
原子力企画担当
2018年6月
同社ビジネスサポート本部総務部副部長
2020年4月


同社ビジネスサポート本部総務部法務室長兼ビジネスサポート本部総務部法務室付原子力法務タスクフォースリーダー
2022年7月同社監査等委員会室長
2024年6月当社取締役常勤監査等委員(現任)
(注)3900
取締役
監査等委員
(注)1
八 島 徳 子1967年3月22日生
1987年4月宮城県庁入庁(1999年3月退職)
2006年12月
新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所(2014年6月退職)
2014年7月

八島徳子公認会計士事務所(現 八島徳子公認会計士・税理士事務所)代表
(現任)
2021年6月当社監査役[非常勤](2022年6月退任)
2022年6月当社取締役監査等委員[非常勤](現任)
(注)31,600
取締役
監査等委員
(注)1
花 島 伸 行
(注)4
1965年5月2日生
1997年4月仙台弁護士会登録
1997年4月青葉協同法律事務所入所(現 弁護士法人青葉法律事務所)
2002年7月同事務所 パートナー(現任)
2026年6月当社取締役監査等委員[非常勤](現任)
(注)3-
取締役
監査等委員
(注)1
渡 邉 浩 文1965年7月15日生
1992年4月早稲田大学理工学部建築学科助手
1995年4月東北科学技術短期大学建築設備環境学科専任講師
1998年10月東北工業大学工学部建築学科講師
2002年4月同大学工学部建築学科助教授
2007年4月同大学大学院工学研究科指導准教授
2008年4月
2008年4月
同大学工学部建築学科教授
同大学大学院工学研究科指導教授
2012年4月同大学工学部建築学科長
2014年4月
2014年4月
2014年4月
学校法人東北工業大学評議員
東北工業大学工学部長
同大学大学院工学研究科長
2016年4月

2016年4月
学校法人東北工業大学理事
(2026年3月退任)
東北工業大学副学長
2021年4月同大学学長(2026年3月退任)
2026年4月
2026年4月
学校法人東北工業大学参与(現任)
東北工業大学建築学部建築学科教授
(現任)
2026年6月当社取締役監査等委員[非常勤](現任)
(注)3-
75,691


(注) 1 取締役 嘉藤明美、柴田千春、正籬聡、八島徳子、花島伸行並びに渡邉浩文は、社外取締役である。
2 2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3 2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 取締役 花島伸行の戸籍上の氏名は、丸山伸行である。




② 社外役員の状況
2026年6月24日現在、当社は社外取締役3名、監査等委員である社外取締役3名を選任している。
社外取締役 嘉藤明美氏は、㈱鐘崎の代表取締役社長であり、当社と同氏及び同社との間に特別の利害関係はない。
社外取締役 玉井忠幸氏は、日本BS放送㈱の代表取締役社長であり、当社と同氏及び同社との間に特別の利害関係はない。
社外取締役 柴田千春氏は、第一商事㈱の代表取締役社長であり、当社と同氏及び同社との間に特別の利害関係はない。
監査等委員である社外取締役 小野浩一氏は、弁護士であり、当社と同氏との間に特別の利害関係はない。
監査等委員である社外取締役 高浦康有氏は、東北大学大学院経済学研究科の准教授であり、当社と同氏との間に特別の利害関係はない。また、当社と国立大学法人東北大学との間には工事請負契約等に係る取引関係があるが、取引金額は僅少であり、特別の利害関係はない。
監査等委員である社外取締役 八島徳子氏は、公認会計士・税理士であり、当社と同氏との間に特別の利害関係はない。
なお、社外取締役6名全員を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、正籬聡氏、花島伸行氏及び渡邉浩文氏が新たに社外取締役に就任し、当社の社外取締役は3名、監査等委員である社外取締役は3名となる予定である。
社外取締役 正籬聡氏と当社との間に特別の利害関係はない。
監査等委員である社外取締役 花島伸行氏は、弁護士であり、当社と同氏との間に特別の利害関係はない。
監査等委員である社外取締役 渡邉浩文氏は、学校法人東北工業大学の参与及び東北工業大学建築学部建築学科の教授であり、当社と同氏との間に特別の利害関係はない。また、当社と学校法人東北工業大学との間には工事請負契約等に係る取引関係があるが、取引金額は僅少であり、特別の利害関係はない。
なお、社外取締役6名全員を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。



当社は、社外取締役の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下の要件により独立性を判断している。社外取締役の選任にあたっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い見識をもとに、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現をはかれるかどうかを重視している。また、監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、監査等委員である取締役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験や卓越した見識をもって客観的・中立的な監査・監督を実施できるかどうかを重視している。

[当社における社外取締役の独立性判断要件]
当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立社外取締役としている。
① 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
② 当社の主要な取引先又はその業務執行者
③ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
④ 最近において上記①、②又は③に掲げる者に該当していた者
⑤ 次のaからdまでのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
a.上記①から④までに掲げる者
b.当社の子会社の業務執行者
c.当社の子会社の業務執行者でない取締役
d.最近において前b、c又は当社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として
指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席のほか、社内取締役との定期的会合を行い、経済界等での豊富な経験などを踏まえて幅広い視点から意見を述べるとともに、内部監査、監査等委員会監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの状況について取締役会・監査等委員会を通じて報告を受けることとしている。

株式所有者別状況


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