有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSOQ (EDINETへの外部リンク)
株式会社ユアテック 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 15.3%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役会長 (代表取締役) | 阿 部 俊 徳 | 1957年10月28日生 |
| (注)2 | 5,051 | ||||||||||||||||||||||
取締役社長 社長執行役員 (代表取締役) | 太 田 良 治 | 1956年1月18日生 |
| (注)2 | 29,831 | ||||||||||||||||||||||
取締役 副社長執行役員 (代表取締役) | 小 林 郁 見 | 1959年1月24日生 |
| (注)2 | 18,237 | ||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 (代表取締役) | 髙 杉 和 郎 | 1964年4月26日生 |
| (注)2 | 5,826 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 三 浦 康 二 | 1961年9月9日生 |
| (注)2 | 13,651 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 鈴 木 康 弘 | 1961年5月5日生 |
| (注)2 | 15,151 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 髙 野 広 充 | 1960年5月4日生 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 高 野 恵 一 | 1953年2月5日生 |
| (注)2 | 400 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 嘉 藤 明 美 | 1963年6月19日生 |
| (注)2 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常勤監査等委員 | 佐 藤 健 | 1966年1月31日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (注)1 | 小 野 浩 一 | 1962年6月7日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (注)1 | 高 浦 康 有 | 1973年9月24日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (注)1 | 八 島 徳 子 | 1967年3月22日生 |
| (注)3 | 1,200 | ||||||||||||||||||||||||
計 | 89,347 |
(注) 1 取締役 高野恵一、嘉藤明美、小野浩一、高浦康有並びに八島徳子は、社外取締役である。
2 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
② 社外役員の状況
現在、当社は社外取締役2名、監査等委員である社外取締役3名を選任している。
社外取締役 高野恵一氏は、ゼノアックホールディングス㈱の取締役である。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外取締役 嘉藤明美氏は、㈱鐘崎の代表取締役社長である。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
監査等委員である社外取締役 小野浩一氏は、弁護士であり、当社との間に特別の利害関係はない。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
監査等委員である社外取締役 高浦康有氏は、東北大学大学院経済学研究科の准教授であり、当社との間に特別の利害関係はない。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
監査等委員である社外取締役 八島徳子氏は、公認会計士・税理士であり、当社との間に特別の利害関係はない。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
上記の社外役員は、取締役会への出席のほか、社内取締役との定期的会合を行い、経済界等での豊富な経験などを踏まえて幅広い視点から意見を述べるとともに、内部監査、監査等委員会監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの状況について取締役会・監査等委員会を通じて報告を受けることとしている。
当社は、社外取締役の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下の要件により独立性を判断している。社外取締役の選任にあたっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い見識をもとに、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現をはかれるかどうかを重視している。また、監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、監査等委員である取締役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験や卓越した見識をもって客観的・中立的な監査・監督を実施できるかどうかを重視している。
[当社における社外取締役の独立性判断要件]
当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立社外取締役としている。
① 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
② 当社の主要な取引先又はその業務執行者
③ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
④ 最近において上記①、②又は③に掲げる者に該当していた者
⑤ 就任の前10年以内のいずれかの時において次のaからcまでのいずれかに該当していた者
a.当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
b.当社の親会社の監査役(監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として指定する場合に限る。)
c.当社の兄弟会社の業務執行者
⑥ 次のaからfまでのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
a.上記①から⑤までに掲げる者
b.当社の子会社の業務執行者
c.当社の子会社の業務執行者でない取締役
d.当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
e.当社の兄弟会社の業務執行者
f.最近において前b、c又は当社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として
指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00137] S100TSOQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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