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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T43I (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社モバイルファクトリー 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役宮嶌 裕二1971年7月24日
1995年4月ソフトバンク株式会社(現 ソフトバンクグループ株式会社)入社
1999年7月株式会社サイバーエージェント入社
2001年10月有限会社モバイルファクトリー設立
2003年4月株式会社モバイルファクトリーに組織変更、代表取締役就任(現任)
2018年7月株式会社ビットファクトリー設立、代表取締役就任
(注)33,842,300
取締役成沢 理恵1976年3月4日
1998年4月株式会社エニックス(現 株式会社スクウェア・エニックス)入社
2013年9月株式会社NubeeTokyo入社 エグゼクティブプロデューサー兼、プロデュース・プロモーション・海外協業・国内協業・法務部門長就任
2016年3月ちゅらっぷす株式会社 取締役就任
2016年6月株式会社ArAtA 取締役就任(現任)
2016年11月AppBeach株式会社 取締役就任(2018年7月にちゅらっぷす株式会社に吸収合併)
2017年3月当社取締役就任(現任)
2017年8月モリカトロン株式会社 取締役就任(現任)
2017年11月ルートフォー株式会社 取締役就任
2018年5月Amusement Asset Associates株式会社 取締役就任(現任)
2018年10月モノビット・モリカトロンホールディングス株式会社(現 monoAI technology株式会社) 取締役就任(現任)
2018年12月RingZero株式会社 取締役就任(現任)
2023年4月京都芸術大学芸術学部キャラクターデザイン学科教授就任(現任)
(注)3-
取締役山口 周1970年4月12日
1994年4月株式会社電通入社
2002年5月株式会社ブーズ・アレン・ハミルトン(現 PwC Strategy&)入社
2007年1月株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社
2010年4月株式会社A.T.カーニー入社
2011年5月株式会社ヘイ・グループ(現 コーン・フェリー・ヘイグループ)入社
2015年1月同社シニア・クライアント・パートナー就任
2018年3月当社取締役就任(現任)
2019年9月株式会社中川政七商店 社外取締役就任(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(常勤監査等委員)
塩澤 義介1952年4月18日
1976年4月日本専売公社(現 日本たばこ産業株式会社)入社
1995年8月同社資金部長就任
1999年9月株式会社ジャパンビバレッジ(現 株式会社ジャパンビバレッジホールディングス)出向 経理部長就任
2000年6月同社取締役就任
2003年6月日本たばこ産業株式会社 執行役員
食品事業企画部長就任
2005年6月同社執行役員 飲料事業部長就任
2008年6月同社常勤監査役就任
2012年6月同社顧問就任
2013年9月当社監査役就任
2015年7月株式会社ジーワンダッシュ 監査役就任(現任)
2018年7月株式会社ビットファクトリー 監査役就任(現任)
2022年3月当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
(注)42,800
取締役
(監査等委員)
伊藤 英佑1978年7月24日
2001年10月中央青山監査法人入所
2005年4月公認会計士登録
2005年7月伊藤会計事務所開業(現任)
2007年5月エナジーエージェント株式会社(現 八面六臂株式会社) 監査役就任(現任)
2008年6月シーサー株式会社 監査役就任
2013年3月株式会社ライブレボリューション 監査役就任(現任)
2013年6月株式会社マーケットエンタープライズ 監査役就任(現任)
2014年11月当社監査役就任
2014年12月ロボットスタート株式会社 監査役就任
2015年4月株式会社アピリッツ 監査役就任(現任)
2018年9月近代商事株式会社 監査役就任
2022年3月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
行方 一正1953年5月4日
1985年6月株式会社エイチ・アイ・エス入社
1985年9月同社取締役 経理部長就任
1993年2月同社取締役 総務部長就任
1997年11月同社常務取締役 関西統括本部長就任
1999年11月同社常務取締役 管理本部長就任
2000年10月同社常務取締役 総務部長兼システム開発室長就任
2004年6月同社代表取締役 常務取締役 人事部・経理部・関連会社管理部管掌 総務部長就任
2005年1月同社代表取締役 専務取締役就任
2008年4月同社取締役 相談役就任
2010年5月同社取締役 相談役 社会貢献関連事業室管掌就任
2011年9月同社取締役 相談役 CSR推進管掌就任
2016年11月同社取締役 相談役 国内の旅行子会社事業担当就任
2017年1月同社取締役 関係会社管理担当就任
2018年2月同社特別顧問就任
2018年3月当社監査役就任
2018年3月株式会社デルタ 取締役就任
2019年9月株式会社ピーストラベルプロジェクト代表取締役就任(現任)
2021年12月第一カッター興業株式会社 取締役就任(現任)
2022年3月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)47,500
3,852,600


(注) 1.取締役 成沢理恵氏、山口周氏は、社外取締役であります。
2. 取締役(監査等委員) 塩澤義介、伊藤英佑、行方一正の各氏は、社外取締役であります。
3.2024年3月22日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2024年3月22日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5. 当社では、急速な業容拡大のため、より適切かつ迅速な意思決定や業務執行を行うことができる経営体制を構築するため執行役員制度を導入しており、執行役員は佐藤舞子、塩川仁章、大崎有季也の3名であります。
② 社外役員の状況
提出日現在において、社外取締役5名を選任しており、うち3名は監査等委員である取締役であります。
当社は、社外取締役を選任するために独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、社外取締役の各氏について、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届けております。

社外取締役の成沢理恵氏は、長年ゲーム会社でプロデューサーを務めるとともに、ゲーム業界で取締役を務めるなど、経営及びゲーム業界に関する豊富な知識・経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。
社外取締役の山口周氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年コンサルタントを務めるなど、経営や組織作りに関する知識や経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の塩澤義介氏は、他社で資金部長、監査役を務めるなど、経営や財務、会計についての知識・経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は、当社の株式2,800株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の伊藤英佑氏は、公認会計士として財務及び会計に関して相当程度の知見、並びに企業監査に関する豊富な実績と高い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の行方一正氏は、長年上場企業において取締役を務めるとともに、多岐にわたる管掌部門における知識・経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は、当社の株式7,500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて監査等委員会監査、内部監査、会計監査及び内部統制についての情報伝達を受け、適宜意見交換を行うことで、取締役会の監督機能の強化を図っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会に出席し、内部監査や会計監査の結果も含めた取締役の業務執行状況に関する重要事項の報告を受けております。
また、監査等委員である社外取締役と会計監査人は、定期的に意見交換を行い連携を取っております。その他、内部監査人とは、監査の視点は異なりますが対象は重なっておりますので、内部監査人の監査結果は極めて重要な情報であり、定期的もしくは必要に応じて打合せを行う体制を構築し連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31331] S100T43I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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