シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RK6R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社プラッツ 役員の状況 (2023年6月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長福山 明利1958年7月23日生1983年4月 株式会社山善入社
1992年7月 有限会社九州和研(現 当社)設立
代表取締役社長
2018年9月 代表取締役会長
2023年7月 取締役会長(現任)
(注)2108,000
取締役副会長城 雅宏1961年4月3日生1985年4月 株式会社山善入社
1994年12月 株式会社ゼウスコーポレーション入社
2004年7月 当社入社
2004年9月 取締役営業部長
2009年7月 常務取締役営業部統括
2013年7月 常務取締役生産管理本部長
2013年9月 専務取締役生産管理本部長
2015年7月 代表取締役副社長
2018年9月 代表取締役社長
2023年7月 取締役副会長(現任)
(注)260,000
取締役社長
(代表取締役)
河内谷 忠弘1967年7月11日生1991年4月 株式会社山善入社
1994年12月 株式会社ゼウスコーポレーション入社
2004年7月 当社入社
2013年7月 管理本部長兼人事総務部長
2013年9月 取締役管理本部長兼人事総務部長
2015年7月 取締役人事総務部長
2016年7月 取締役営業統括部長
2018年9月 常務取締役営業統括部長
2021年9月 専務取締役営業統括部長
2023年7月 代表取締役社長(現任)
(注)241,580
専務取締役古賀 愼弥1969年7月5日生1994年4月 九州松下電器株式会社(現 パナソニックシステムネットワークス株式会社)入社
2005年2月 日之出水道機器株式会社入社
2008年1月 株式会社ブレイブリッジ入社
2009年4月 当社入社
2013年7月 商品本部長兼商品開発部長
2013年9月 取締役商品本部長兼商品開発部長
2015年7月 取締役商品開発部長
2016年7月 取締役商品統括部長
2018年9月 常務取締役商品統括部長
2023年7月 専務取締役(現任)
(注)213,580
常務取締役近藤 勲1974年8月18日生1997年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
2005年8月 当社入社
2013年7月 管理本部 財務経理部長兼経営企画課長
2016年7月 管理統括部長
2016年9月 取締役管理統括部長
2023年7月 常務取締役(現任)
(注)221,640


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
在宅営業部長
山口 勝也1975年9月18日生1999年3月 当社入社
2016年7月 営業統括部 東日本営業部長
2018年7月 営業統括部 営業部長
2018年9月 取締役 営業統括部 営業部長
2019年7月 取締役営業統括部 副統括部長
2023年7月 取締役在宅営業部長(現任)
(注)214,840
取締役八田 正昭1954年9月19日生1978年4月 株式会社福岡銀行入行
2000年7月 同行営業統括部 法人推進室長
2006年4月 同行天神町支店長
2007年5月 株式会社親和銀行出向(現 株式会社十八親和銀行) 執行役員営業統括部長
2010年4月 医療法人弘恵会ヨコクラ病院 理事
2012年4月 二和興産株式会社 常務取締役
2015年9月 当社社外取締役(現任)
2016年4月 二和興産株式会社 専務取締役(現任)
2018年2月 社会医療法人弘恵会ヨコクラ病院 理事(現任)
(注)2-
取締役
(常勤監査等委員)
松尾 貢1954年11月17日生1978年4月 株式会社福岡銀行入行
2006年4月 当社入社
2006年9月 監査役
2007年9月 取締役管理部長
2012年9月 常勤監査役
2018年9月 取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)316,000
取締役
(監査等委員)
川邊 康晴1935年8月19日生1958年4月 株式会社西日本相互銀行(現 株式会社西日本シティ銀行)入行
1982年6月 同行取締役
1992年6月 同行代表取締役専務
1998年6月 株式会社西銀経営情報サービス(現 株式会社NCBリサーチ&コンサルティング)代表取締役社長
2001年6月 同社代表取締役会長
2002年10月 川邊事務所会長(現任)
2013年9月 当社監査役
2018年9月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
廣瀬 隆明1951年6月15日生1977年11月 監査法人中央会計事務所入所
1983年9月 日本合同ファイナンス株式会社(現 ジャフコ グループ株式会社)入社
1987年2月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
2000年5月 監査法人太田昭和センチュリー(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2005年9月 広瀬公認会計士事務所所長(現任)
2005年10月 北九州ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役社長(現任)
2006年11月 日創工業株式会社(現 日創プロニティ株式会社)社外監査役
2007年4月 日創プロニティ株式会社社外監査役(現任)
2008年3月 株式会社TRUCK-ONE監査役
2012年6月 株式会社ナフコ監査役
2013年9月 当社監査役
2014年6月 株式会社フェヴリナホールディングス(現 株式会社フォーシーズHD)社外監査役(現任)
2016年6月 株式会社ナフコ社外取締役(現任)
2017年3月 株式会社TRUCK-ONE社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年9月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)38,400
取締役
(監査等委員)
柴田 祐二1961年9月12日生1988年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2016年10月 柴田祐二公認会計士事務所所長(現任)
2018年6月 株式会社ゼンリン 社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年9月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
284,040
(注)1.取締役八田正昭、川邊康晴、廣瀬隆明及び柴田祐二は社外取締役であります。
2.2023年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.2022年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
田邊 俊1961年4月15日生2000年10月 弁護士登録
2000年10月 田邊法律事務所 入所
2010年1月 同所代表弁護士(現任)
-


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
当社と社外取締役八田正昭、川邊康晴及び柴田祐二との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。また、社外取締役廣瀬隆明は当社株式8,400株を、同氏が代表取締役を務める北九州ベンチャーキャピタル株式会社は当社株式32,800株を保有しておりますが、その他に、当社と社外取締役廣瀬隆明との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、外部での企業経営の経験を活かして、中立的な立場から当社の経営に有益な助言を頂くことで、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることに加え、企業での監査経験、企業法務及び会社財務等の専門的な知見などにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
当社では社外役員の選任のための独立性に関して当社独自の基準または方針等は定めておりません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携につきましては、「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。
社外取締役と内部統制部門との関係につきましては、内部統制に関する事項を検討する内部統制委員会に、内部統制部門である管理統括部の責任者、常勤監査等委員が出席し、毎月開催される取締役会及び監査等委員会を通じて当該委員会における検討内容が社外取締役にフィードバックされております。こうした取り組みを通じて内部統制の向上を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31344] S100RK6R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。