有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YKL0 (EDINETへの外部リンク)
日本鋳鉄管株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)
当社グループ(当社及び連結子会社)は、産業活動や日々の生活に欠かせない水・エネルギー・情報・通信などを輸送・供給するための各種管材料及びその他の商品を提供することにより、社会に貢献することを会社存立の基本理念としてまいりました。
そのなかで、技術対応として商品開発、施工技術の強化を行い、次世代を見据えた商品の育成を推進するとともに、外部各種団体の研究会に参加し、市場動向と研究開発の情報収集に努めてまいりました。製造部門においても、カーボンニュートラルへの対応として電気炉の導入と安定稼働に向けた製造技術研究を行いました。また、今後、合弁会社設立に伴い想定される生産増に向けて、生産増強設備の導入及びそれに伴う最適操業を目的とした製造技術研究を推進し、収益の改善及び企業体質の強化を目指しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は50百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。
(1) ダクタイル鋳鉄関連
ダクタイル鉄管の主力商品である耐震管につきましては、長寿命が期待できるGX形を積極的に販売しており、これら耐震管の施工性向上を目的とした開発に注力いたしました。そのなかで、かねてより取り組んでおりました東京都の円形消火栓設置の施工性向上について、当社提案のプレキャスト工法が正式に採用され、施工現場への供給を開始することができました。本工法は施工性の向上のみならず、円形消火栓設置部での耐震性をさらに強化したものであり、インフラ維持にも貢献できる工法となっております。また、現場からの意見をもとに改良を重ねてまいりました「楽ちゃく」について、対応口径のマルチ化による利便性向上の他、一部口径において従来工具との併用を可能にするなど、ユーザー要望の機能も具備いたしました。
製造技術関連では、カーボンニュートラルへの対応として電気炉を導入、キュポラ炉からの転換を実施するための製造技術研究を推進し、2025年10月から完全移行を達成いたしました。また、ダクタイル鉄管の生産増強設備の導入を進めている中で、生産性向上と品質向上、最適操業を実施するための製造技術研究に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におけるダクタイル鋳鉄関連に係る研究開発費は50百万円であります。
(2) 樹脂管・ガス関連
当連結会計年度における樹脂管・ガス関連に係る研究開発費の発生はありません。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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