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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OG62 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社海帆 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第15期第16期第17期第18期第19期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(千円)5,768,4144,861,7503,977,825861,147776,660
経常利益又は経常損失(△)(千円)1,027△250,052△470,421△791,540△348,963
当期純損失(△)(千円)△129,571△500,441△695,604△1,066,398△453,753
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)194,072194,072294,069636,0691,405,769
発行済株式総数(株)3,590,4003,590,4003,888,90012,388,90028,138,900
純資産額(千円)695,621180,818△314,791△646,463449,783
総資産額(千円)2,838,0062,150,3831,255,930724,3302,124,365
1株当たり純資産額(円)193.6750.29△80.95△56.3013.80
1株当たり配当額(円)4.002.00---
(内、1株当たり中間配当額)(2.00)(2.00)(-)(-)(-)
1株当たり当期純損失(△)(円)△36.19△139.38△192.51△184.71△30.18
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)24.58.4△25.1△90.818.3
自己資本利益率(%)△16.9△114.3---
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--△223,786△1,032,787△179,120
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--△233,14880,54041,284
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--△182,859628,8341,599,971
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--368,20944,7961,506,932
従業員数(人)1811571617261
(外、平均臨時雇用者数)(498)(444)(248)(38)(47)
株主総利回り(%)102.8105.684.464.050.1
(比較指標:TOPIX)(%)(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)
最高株価(円)780770770573707
最低株価(円)597673532351170
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式はありますが、第15期、第16期、第17期、第18期及び第19期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.自己資本利益率は、第17期以降、債務超過であるため記載しておりません。
3.株価収益率につきましては、第15期、第16期、第17期、第18期及び第19期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、( )外数は臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。
6.子会社である株式会社魚帆が2019年3月末に事業を休止したことにより、2020年3月期より連結決算から単体決算に移行いたしました。よって第17期より、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高を記載しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31367] S100OG62)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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