株式会社海帆 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は3,555百万円となり、前連結会計年度末の3,426百万円より129百万円増加いたしました。これは主に、返済や支払等により現金及び預金が94百万円減少したものの、新規開店等により有形固定資産が121百万円、敷金及び保証金が43百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(負債)
当連結会計年度末における負債は2,689百万円となり、前連結会計年度末の2,570百万円より118百万円増加いたしました。これは主に、リース債務(短期及び長期合計)が25百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が35百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は866百万円となり、前連結会計年度末の855百万円より10百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を10百万円計上したこと等によるものであります。

これらにより、当連結会計年度末の自己資本比率は24.3%となり、前連結会計年度末の25.0%より0.7ポイント減少いたしました。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、第2「事業の状況」1.「業績等の概要」(1)業績に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。

(売上高)
売上高は、新規出店等の結果418百万円増加し、6,340百万円(前年同期比7.1%増)となりました。

(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、1,825百万円(前年同期比10.8%増)で原価率は28.8%、売上総利益は、4,514百万円(同5.6%増)で売上総利益率は71.2%となりました。

(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、4,484百万円(前年同期比8.5%増)で売上高比70.7%となりました。

(営業利益)
営業利益は、30百万円(前年同期比78.3%減)で売上高対営業利益率は0.5%となりました。

(経常利益)
経常利益は、49百万円(前年同期比68.2%減)で売上高対経常利益率は0.8%となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、10百万円(前年同期比82.3%減)となりました。

当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務を営んでおりますが、飲食以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は359百万円(前連結会計年度比3.8%増)となりました。これは主に、減価償却費が361百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は483百万円(同30.5%減)となりました。これは主に、新規出店、改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が430百万円、敷金及び保証金の純増額が37百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は30百万円(同95.3%減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が700百万円、セール・アンド・リースバックによる収入が131百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が664百万円、リース債務の返済による支出が123百万円あったこと等によるものであります。

これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,461百万円となり、前連結会計年度末の1,556百万円より94百万円減少いたしました。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、当社グループの中で多くを占める居酒屋業界において、若年層のアルコール離れや少子高齢化等により市場全体が縮小しているといわれる中、他社との競合状態が激化し、当社グループの出店条件に合致する出店店舗の契約が締結できない等の理由で、新規出店が計画通りに遂行できない事態等が挙げられます。
当社グループにおきましては、出店候補地情報を幅広く収集し、早期の出店検討を図り、その地域のお客様ニーズに合った店舗開発を行う方針であります。