株式会社海帆 発行済株式総数、資本金等の推移 (2025年3月期)

年月日	発行済株式総数 増減数(株)	発行済株式総数 残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2021年1月7日 (注)1	7,500,000	11,388,900	300,000	594,069	300,000	580,757
2021年1月7日～ 2021年12月31日 (注)2	3,750,000	15,138,900	157,500	751,569	157,500	738,257
2022年3月25日 (注)3	10,000,000	25,138,900	500,000	1,251,569	500,000	1,238,257
2022年3月28日～ 2022年3月31日 (注)4	3,000,000	28,138,900	154,200	1,405,769	154,200	1,392,457
2022年7月1日～ 2022年8月8日 (注)5	1,000,000	29,138,900	51,400	1,457,169	51,400	1,443,857
2022年8月9日 (注)6	-	29,138,900	△1,355,769	101,400	△1,342,457	101,400
2022年8月10日～ 2023年1月25日 (注)7	8,550,000	37,688,900	439,470	540,870	439,470	540,870
2023年1月31日 (注)8	-	37,688,900	459,130	1,000,000	△459,130	81,740
2023年2月13日 (注)9	200,000	37,888,900	10,280	1,010,280	10,280	92,020
2023年5月8日～ 2024年3月22日 (注)10	12,880,000	50,768,900	673,986	1,684,266	673,986	766,006
2024年8月9日 (注)11	70,000	50,838,900	4,926	1,689,192	4,926	770,932
2024年8月30日 (注)12	1,484,383	52,323,283	622,151	2,311,343	622,151	1,393,083

(注)1.第三者割当増資により7,500,000株増加しております。
有償第三者割当 7,500,000株
発行価格 80円
資本組入額 40円
割当先 TB1株式会社
2.第4回新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,750,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ157,500千円増加しております。
3.第三者割当増資により10,000,000株増加しております。
有償第三者割当 10,000,000株
発行価格 100円
資本組入額 50円
割当先 吉川元宏
4.第5回新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ154,200千円増加しております。


5.第5回新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ51,400千円増加しております。
6.2022年6月28日開催の定時株主総会において、欠損を填補し財務体質の健全化を図ることを目的とする無償減資について決議し、2022年8月9日にその効力が発生しております。
7.第5回新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,550,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ439,470千円増加しております。
8.2023年1月5日開催の臨時株主総会において、財務基盤の強化することにより経営健全性の維持向上を図るため、会社法第448条第1項に基づき資本準備金の資本金への組入れを決議し、2023年1月31日にその効力が発生しております。
9.第5回新株予約権の行使により、発行済株式総数が200,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,280千円増加しております。
10.第5回新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,250,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ629,650千円、第6回新株予約権の行使により発行済株式総数が630,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ44,336千円増加しております。
11.第6回新株予約権の行使により、発行済株式総数が70,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,926千円増加しております。
12.当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ワイデン(2024年9月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更)及び株式会社BOBSを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株式発行によるものです。
13.2025年4月1日に、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株式発行を行い、発行済株式総数が2,785,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,071百万円増加しております。
14.2022年3月2日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1募集要項
5新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。
①変更の理由
「①地代家賃、仕入資金等の未払費用」に関しては、支出予定時期を2022年4月～2022年9月としておりましたが、払込完了日である2022年3月28日に既に一部の支払が生じていたため記載期間を変更しております。
「③店舗改装、撤退、新規出店資金」に関しては、金額を2,443百万円としておりましたが、後述の「④M&A」「⑤子会社の支払に関する立替支払(太陽光発電設備の取得を目的とする)」「⑥修永会への貸付け(医療設備の取得を目的とする)」へ資金使途を変更するため、新規出店数を減少させております。
「④M&A」に関しては、2022年7月15日付で、当社と同様に居酒屋事業を運営する株式会社SSSの株式を取得し子会社化することといたしましたので、一部の資金を株式の取得費用に充当するために資金使途の変更を行うものであります。
「⑤子会社の支払に関する立替支払(太陽光発電設備の取得を目的とする)」に関しては、当社が新たな事業として再生可能エネルギー事業を推進し、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大等によるパンデミック発生時においても、安定的な収益基盤の確保に向け、当社連結子会社にて太陽光発電設備の開発・建設を進めることを目的とし、その資金に充当するために資金使途の変更を行うものであります。
「⑥修永会への貸付け(医療設備の取得を目的とする)」に関しては、当社は飲食事業において独立支援を目的とした店舗展開を行っており、例えば、当社が運営する飲食店舗を独立して飲食店の経営を考えている従業員等に貸し出し、店舗の運営や従業員の雇用・教育といった業務を行ってもらい、賃貸借契約や固定資産の管理、経理等の会計処理は当社が行うといったものとなります。
独立して飲食店を行う際には、物件の確認・契約、資金調達、内外装の手配、従業員の雇用・教育やそれに関するマニュアルの整備、会計処理、税金の支払など様々な業務が存在しますが、その一部を当社が行いつつ徐々に独立したい者に引き継いでいくことで、安心して独立できるような仕組みとして考えており、当社グループにおいては24店舗(2024年1月末現在)の実績がございます。この仕組みを以って、飲食以外の業種による店舗の有効的活用ができないかと当社は模索をしておりました。
そのような中、美容クリニック事業を行うために物件を探していた医療法人社団修永会(以下、「修永会」という。)に対し、飲食事業での活用を予定していた栄の店舗物件を当社が美容クリニック用に改装し貸し出すこと及び美容クリニックのマーケティング及び広告・プロモーションを当社が担当することとなり、当社と修永会は、2023年12月15日付けでクリニック運営に関わる営業支援契約書を締結しました。また、院内設備(医療機器)の購入に関しても当社が取得し貸し出す予定でおりましたが、当社は医療法人ではないため医療機器を購入することができず、当社と修永会にて協議を行い、医療機器購入に係る資金の一部を当社から金銭消費貸借契約書にて修永会へ貸付け、修永会が院内設備(医療機器)の購入を行っており、その資金に充当するために資金使途の変更を行うものであります。

②変更の内容
資金使途の変更内容は、以下のとおりとなります(変更箇所は下線で付しております)。
(変更前)

具体的な資金使途	金額 (百万円)	支出予定時期
①地代家賃、仕入資金等の未払費用	355	2022年4月～9月
②運転資金(人件費、地代家賃、仕入れなど)	750	2022年4月～9月
③店舗改装、撤退、新規出店資金	2,443	2022年4月～2024年3月

(変更後)

具体的な資金使途	金額 (百万円)	支出予定時期
①地代家賃、仕入資金等の未払費用	355	2022年3月～2022年10月
②運転資金(人件費、地代家賃、仕入れなど)	750	2022年4月～2022年10月
③その他運転資金、店舗改装、撤退、新規出店資金	976	2022年4月～2024年3月
④M&A	300	2022年7月
⑤子会社の支払に関する立替支払 (太陽光発電設備の取得を目的とする)	968	2023年1月～2023年9月
⑥修永会への貸付け (医療設備の取得を目的とする)	200	2023年8月～2023年11月