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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DBIP

有価証券報告書抜粋 株式会社海帆 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
久田 敏貴1969年
1月15日生
1992年1月株式会社鈴岡入社(注)32,030,200
1995年4月魚帆入社
1997年6月有限会社魚帆(現株式会社魚帆)設立
代表取締役社長就任(現任)
2003年5月当社設立
代表取締役社長就任(現任)
取締役経営企画室長木曽 憲次郎1979年
3月25日生
2000年4月株式会社リクルート入社(注)316,000
2002年5月株式会社ジャストクリエイション入社
2005年4月有限会社アドハン設立
代表取締役就任
2009年7月当社との合併により当社取締役企画本部長就任(現取締役経営企画室長・現任)
2013年4月株式会社魚帆 取締役就任(現任)
取締役管理本部長小島 聡1958年
3月1日生
1980年4月株式会社フキー入社(注)316,000
2001年3月株式会社キャッツ入社
2005年9月当社入社
2012年6月当社取締役管理本部長就任(現任)
2013年4月株式会社魚帆 取締役就任(現任)
取締役営業本部長福井 敦之1971年
2月8日生
1990年7月
2013年4月
2018年6月
株式会社贔屓屋入社
当社入社 営業部長(現任)
当社取締役就任(現任)
(注)423
取締役家田 大輔1979年
3月14日生
2013年1月
2015年6月
野呂汎法律事務所入所(現任)
当社取締役就任(現任)
(注)3-
監査役神田 敏行1960年
2月11日生
1991年6月株式会社サガミチェーン入社(注)5-
2007年2月同社開発部長就任
2011年2月同社内部統制・監査室長就任
2013年6月
2017年6月
2017年6月
同社監査役就任
当社監査役就任(現任)
株式会社魚帆 監査役就任(現任)
監査役細野 順三1971年
10月26日生
1997年3月株式会社財務工房入社(注)510,000
2004年2月ソルト・コンソーシアム株式会社 監査役就任(現任)
2004年11月freebalance株式会社
代表取締役就任(現任)
2005年1月株式会社カランド 監査役就任(現任)
2013年6月当社監査役就任(現任)
2015年5月

2016年3月
株式会社ジェイグループホールディングス 社外取締役就任(現任)
株式会社ファッズ 監査役就任(現任)
監査役竹尾 卓朗1974年
2月10日生
1996年4月森永乳業株式会社入社(注)5-
2006年12月あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所
2015年10月竹尾公認会計士事務所設立
所長(現任)
2016年7月CTS監査法人設立
代表社員就任(現任)
2017年6月当社監査役就任(現任)
2,072,223

(注)1.取締役家田大輔は、社外取締役であります。
2.監査役神田敏行、細野順三及び竹尾卓朗は、社外監査役であります。
3.2017年6月23日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2018年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2017年6月23日開催の定時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くようになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数(株)
鈴木 国俊1971年5月8日生1992年4月

2001年2月
2004年3月
2005年6月
2010年2月
2014年2月
内山隆司会計事務所入所
(現税理士法人東海浜松会計事務所)
ニューブリッジ株式会社入社
有限会社RAKKAN&STOIC取締役就任
株式会社マクシス・シントー入社
株式会社シィ・エム・エス入社
当社常勤監査役就任
株式会社魚帆 監査役就任
-


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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31367] S100DBIP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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