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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OG62 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社海帆 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

主要な事項
2003年5月名古屋市中村区名駅四丁目15番15号に飲食店の経営を主な事業目的として、有限会社海帆(資本金3,000千円)を設立
6月名古屋市守山区に第1号店として、「なつかし処昭和食堂 小幡店」を開店
2006年1月三重県進出、三重県鈴鹿市に「なつかし処昭和食堂 鈴鹿店」を開店
10月有限会社海帆を株式会社海帆に商号変更
2007年6月新業態として、名古屋市中区に「上方御馳走屋うるる 桜通り錦店」を開店
9月新業態として、名古屋市中区に「大須二丁目酒場 大須本店」を開店
2008年6月岐阜県進出、岐阜県岐阜市に「なつかし処昭和食堂 笠松店」を開店
2009年6月広告代理業務を内製化するために有限会社アドハンを吸収合併
2010年8月昭和食堂を運営していた中京ニックス株式会社から9店舗を一括取得
9月静岡県進出、静岡県引佐郡細江町(現浜松市北区)に「なつかし処昭和食堂 細江店」を開店
2011年2月東京都進出、東京都豊島区に関東1号店となる「大須二丁目酒場 池袋西口店」を開店
4月新業態として、名古屋市中区に「Free Style Izakaya BARON」を開店
2012年3月株式会社魚帆を100%子会社化
8月新業態として、名古屋市港区に「えびすや 土古店」を開店
2013年8月福岡県進出、福岡市中央区に九州1号店となる「BARON 福岡天神店」を開店
10月熊本県進出、熊本市中央区に「えびすや 新市街店」を開店
11月宮崎県進出、宮崎県宮崎市に「えびすや 宮崎一番街店」を開店
2014年3月新業態として、愛知県豊田市に「炭火焼き鳥六三 豊田西町店」を開店
7月鹿児島県進出、鹿児島県鹿児島市に「ゆずの雫 二官橋通り店」を開店
12月大阪府進出、大阪市北区に「Briccone SKY LOUNGE」を開店
2015年3月大分県進出、大分県大分市に「ゆずの雫 大分駅前店」を開店
4月東京証券取引所マザーズ市場上場
10月新業態として、名古屋市中村区に「博多炉端魚'S男 柳橋市場店」を開店
FC店として、愛知県海部郡蟹江町に「Baby Face Planet's 蟹江店」を開店
12月新業態として、愛知県常滑市に「博多天ぷらきら天 イオンモール常滑店」を開店
2016年1月FC店として、愛知県犬山市に「歌志軒 犬山駅前店」を開店
5月新業態として、静岡市葵区に「静岡パルコ 昭和ビアガーデン」を開店
9月新業態として、大阪市中央区に「天満橋酒場 魚'S男」を開店(「うるる天満橋店」)
10月新業態として、静岡市葵区に「はまぐり御殿 紺屋町店」を開店
11月滋賀県進出、滋賀県彦根市に「なつかし処昭和食堂 彦根店」他1店舗を事業譲受により取得
12月FC店として、愛知県長久手市に「MILKISSIMO イオンモール長久手店」を開店
2017年6月新業態として、静岡市葵区に「THE OLIVE OIL KITCHEN 静岡パルコ店」を開店
11月新業態として、静岡市葵区に「しびまぐろ」を開店(「うるる紺屋町」)
新業態として、名古屋市中区に「肉マルシェ M」を開店
2018年2月新業態として、大分県大分市に「鳥はち酒場 大分駅前店」を開店
10月新業態として、愛知県常滑市に「熱々屋 常滑駅前店」を開店
2019年4月新業態として、愛知県東海市に「餃子・ハイボール酒場 熱々屋 太田川駅前店」を開店
6月東京都杉並区に「立喰い焼肉 治郎丸 荻窪店」を事業譲受により取得
11月新業態として、三重県三重郡に「サムギョプサルの美味しいお店 ぶた韓 朝日店」を開店
12月埼玉県さいたま市に「海鮮個室居酒屋葵屋 浦和店」を事業譲受により取得
2020年1月株式会社魚帆を清算
2月FC店として、東京都台東区に「炭火焼干物定食 しんぱち食堂 浅草店」を開店
2021年


2022年
5月
7月

4月
株式会社ファッズと「新時代」のフランチャイズ契約を締結
FC店舗として、三重県鈴鹿市、三重県津市、岐阜県大垣市、岐阜県岐阜市に「新時代」リニューアルオープンを行い、「新時代」の出店を順次開始
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31367] S100OG62)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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