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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OSP0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 Hamee株式会社 役員の状況 (2022年4月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長樋口 敦士1977年3月24日生
1998年5月マクロウィル㈲(現Hamee㈱)設立代表取締役社長
2011年10月Strapya Korea Co.,Ltd.(現Hamee Global Inc.)設立 理事
2013年5月Hamee US,Corp.設立 代表取締役
2015年7月Hamee US,Corp.取締役
Hamee Taiwan,Corp.設立 董事
2016年5月代表取締役社長CEO・COO
2018年5月代表取締役社長
2021年7月代表取締役会長(現任)
(注)22,533,400
代表取締役社長
兼 Hamee Global Inc. 理事
水島 育大1982年11月30日生
2005年4月㈱横浜銀行入行
2008年4月当社入社
2009年5月経営管理部マネージャー
2011年5月執行役員 経営管理部マネージャー
2013年5月取締役 経営管理部マネージャー
2014年12月取締役 コーポレート統括本部本部長兼経営管理部マネージャー
2015年5月取締役 コーポレート統括本部本部長兼総務・人事・広報部マネージャー
2015年7月Hamee Taiwan,Corp.設立 董事
2016年5月取締役CFO・CAO コーポレート統括本部本部長兼総務・人事・広報部マネージャー
2016年11月取締役CFO・CAO 兼みらい創造部マネージャー
2017年5月取締役CFO・CAO 兼法務部マネージャー
2018年5月取締役 兼事業企画部マネージャー
2019年5月取締役 兼 執行役員 コマース事業部事業部長 兼 コマース事業推進部マネージャー
2020年4月取締役 兼 執行役員 兼 Hamee Global Inc.理事
2021年7月代表取締役社長 兼 Hamee Global Inc. 理事(現任)
(注)2141,800


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役 兼 執行役員
兼 R&D室室長
兼 NE㈱ 代表取締役会長
鈴木 淳也1979年4月2日生
2002年4月㈱アイヴィス入社
2005年8月当社入社 システム部マネージャー
2010年5月執行役員 システム部マネージャー
2013年5月執行役員 ECシステム事業担当
2013年7月取締役 ECシステム事業部事業部長
2014年5月取締役 プラットフォーム事業部事業部長兼システム開発部マネージャー
2016年2月取締役 プラットフォーム事業部事業部長兼ネクストエンジンAIラボ所長
2016年5月取締役CTO・CCO プラットフォーム事業部事業部長兼ネクストエンジン
AIラボ所長
2016年11月取締役CTO・CCO 兼探究室室長
2018年5月取締役 兼探究室室長
2018年11月取締役 兼データマイニング部マネージャー 兼開発部マネージャー
2019年5月取締役 兼 執行役員
兼 開発統括本部マネージャー
2020年5月取締役 兼 執行役員
兼 データマイニング部マネージャー
兼 開発統括本部マネージャー
兼 事業企画部マネージャー
2021年5月取締役 兼 執行役員
兼 事業企画部マネージャー
兼 SX室室長
2022年5月取締役 兼 執行役員
兼 R&D室室長(現任)
NE㈱ 代表取締役会長(現任)
(注)2135,400
取締役 兼 執行役員
兼 プラットフォーム
事業部事業部長
兼 Hameeコンサルティング㈱ 取締役
兼 NE㈱ 代表取締役社長
比護 則良1976年6月11日生
2000年5月㈱ヒット入社
2008年9月㈱Newデイシス入社
2009年5月GMOネットショップサポート㈱入社
2012年6月GMOインターネット㈱入社
2013年2月GMOコマース㈱入社
2014年10月当社入社
2015年5月ECマーケティング部マネージャー
2018年4月Hameeコンサルティング㈱
取締役(現任)
2018年5月執行役員 兼 プラットフォーム事業部事業部長
2020年7月取締役 兼 執行役員 兼 プラットフォーム事業部事業部長
2021年5月取締役 兼 執行役員
兼 プラットフォーム事業部事業部長
兼 DXマネジメント室室長
2021年11月取締役 兼 執行役員プラットフォーム事業部事業部長(現任)
2022年5月NE㈱ 代表取締役社長(現任)
(注)251,800


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
監査等委員
熊王 斉子1970年2月27日生
2017年12月弁護士登録
弁護士法人リーガルプラス入社
2018年6月島村法律会計事務所入所(現任)
2020年3月セーラー万年筆㈱ 監査等委員(現任)
2021年6月㈱コロワイド 監査等委員(現任)
2022年7月当社取締役 監査等委員(現任)
(注)3
取締役
監査等委員
染原 友博1978年8月2日生
2002年10月優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所
2004年4月公認会計士登録
2006年11月野村證券㈱入社
2012年8月染原公認会計士事務所開業(現任)
2016年1月㈱ナウキャスト 取締役CFO就任
2017年7月ビットバンク㈱ 監査役就任
2018年11月ファッションポケット㈱(現ニューラルポケット㈱) 取締役CFO就任
2021年3月オフィス染原㈱ 代表取締役就任(現任)
2021年7月㈱令和トラベル 監査役就任(現任)
㈱HashPort 監査役就任(現任)
2021年10月ポジウィル㈱ 監査役就任(現任)
2022年1月㈱BONX 監査等委員就任(現任)
2022年3月トリニティ・テクノロジー㈱ 監査役就任(現任)
2022年6月㈱アイリッジ 監査等委員就任(現任)
2022年7月当社取締役 監査等委員(現任)
(注)3
取締役
監査等委員
吉野 次郎1971年6月11日生
1997年4月㈱電通総研(現㈱電通)入社
2013年5月ムーンショットプロジェクト㈱設立 代表取締役(現任)
2014年4月Center for Asia Leadership,Country Director for Japan(現任)
2016年3月レキオパワーテクノロジー㈱ 取締役(現任)
2018年11月一般社団法人ドローン操縦士協会
代表理事(現任)
2020年7月当社取締役
2021年7月HackTechnologies㈱ 取締役(現任)
2022年7月㈱BORDER 取締役(現任)
当社取締役 監査等委員(現任)
(注)3
2,862,400

(注) 1.取締役 熊王斉子、染原友博及び吉野次郎は社外取締役であります。
2.2022年7月28日開催の定時株主総会終結の時から、2023年4月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.2022年7月28日開催の定時株主総会終結の時から、2024年4月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.当社では、取締役会の意思決定、業務執行の監督機能と、各事業部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は7名で、取締役鈴木淳也、取締役比護則良、冨山幸弘、事業支援部マネージャー北村京、コマース事業部事業部長戸張達也、経営企画部マネージャー高橋一平、グローバル事業推進部マネージャー諸星直紀で構成されております。
5.2022年7月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役熊王斉子は、島村法律会計事務所のパートナー弁護士、セーラー万年筆株式会社及び株式会社コロワイドの社外監査等委員であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役染原友博は、染原公認会計士事務所の代表、株式会社令和トラベル、株式会社HashPort、ポジウィル株式会社及びトリニティ・テクノロジー株式会社の監査役、株式会社BONX及び株式会社アイリッジの社外監査等委員であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役吉野次郎は、ムーンショットプロジェクト株式会社の代表取締役及び一般社団法人ドローン操縦士協会の代表理事であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
当社は、社外取締役の選任に当たり、会社法上の社外取締役の要件に加え、会社や取締役との関係等を勘案して独立性に問題のないこと、経営の監督機能発揮に必要な出身分野における実績と知見を有していること等を確認しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
監査等委員である取締役へは、取締役会資料を事前に送付し、必要に応じて各部門から事前説明や協議等を実施しております。また、監査等委員会による監査と内部監査との関係は、監査等委員会と内部監査担当者との定期的なミーティングの実施等、適宜連携を図っているほか、会計監査人とも定期的に意見交換を実施するなど三様監査の実効性確保に努めてまいります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31386] S100OSP0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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