シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100M2V5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 Hamee株式会社 沿革 (2021年4月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1998年5月22日に神奈川県小田原市において、モバイル周辺アクセサリーの企画・販売・イーコマース(以下「EC」といいます。)を目的にマクロウィル有限会社として設立いたしました。
その後、2001年12月に、当社EC店舗名として知名度の高かった「ストラップヤ」を当社商号として採用し、モバイル周辺アクセサリーに特化した販売事業を展開してまいりました。2008年5月にはEC事業の受発注・在庫・売上を一元管理するシステム「ネクストエンジン」のサービス提供を開始し、新たな事業の柱としました。その後、2013年5月1日付で、商号を「Hamee(ハミィ)」に変更し、現在に至っております。
当社設立後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月概要
1998年5月神奈川県小田原市にてモバイル周辺アクセサリーの企画・販売・ECを目的にマクロウィル有限会社を設立
1999年8月自社サイト「携帯アクセ市場」でのモバイル周辺アクセサリーのECを開始
モバイル周辺アクセサリーの実店舗向けBtoB販売を開始
2000年1月販売網の拡大を目的としてインターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店
2001年3月グローバル展開を目的としてグローバル対応ECサイト「StrapyaWorld」開始
2001年12月株式会社ストラップヤ.comへ商号及び組織変更
2003年5月インターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へ出店
2006年5月商号を株式会社StrapyaNextへと変更、規模の拡大に伴い本社移転(神奈川県小田原市)
2006年6月自社販売サイト「ストラップヤ本店」でのモバイル周辺アクセサリーのECの販売開始
2007年11月EC事業者向けクラウド型バックエンドソリューションシステム「ネクストエンジン」の稼働開始
2008年5月「ネクストエンジン」の外部向けサービス開始
2010年1月東京都渋谷区にモバイル周辺アクセサリーBtoB販売拠点として東京営業所を設置
2010年3月iPhoneグッズ専門店「iPlus」を「Yahoo!ショッピング」へ出店
2010年11月可愛いモバイルアクセサリー専門店「KAWAII館」を「楽天市場」へ出店
2011年5月大阪府大阪市にモバイル周辺アクセサリーBtoB販売拠点として大阪営業所を設置
2011年6月グローバル対応ECの「Strapya World」を「AmazonUS」へ出店
2011年10月韓国市場への本格進出に向けた韓国法人「Strapya Korea Co.,Ltd.(現 Hamee Global Inc.)」(現 連結子会社)設立
2013年5月Hamee株式会社へ社名変更
グローバル市場への本格進出に向け米国法人「Hamee US,Corp.」(現 連結子会社)設立
2013年8月規模の拡大に伴い本社移転(神奈川県小田原市)
2013年12月「ネクストエンジン」のAPIを公開しプラットフォームとして提供開始
2014年3月インターネット小売大手のAmazonが提供する、注文処理や商品の保管・発送を代行するサービス「AmazonFBA」の在庫、受注実績の状況と自社在庫の最新状況を一元的に把握できる「AmazonFBA用管理アプリ」をリリース
2014年4月楽天市場の店舗URLがあれば、簡単にiPhone、iPad向けアプリが作成できる「ぽけっと店舗、略して「ポケ店」。」をリリース
「ネクストエンジン」メイン機能の受注データを活用し、在庫の分析や発注に活かすことができるアプリ「在庫サポート」をリリース
2014年5月楽天市場内での検索順位を上げるための効率化ツール「楽天検索順位チェッカー」をリリース
2014年8月受発注や在庫の情報を自由にダウンロードできるアプリ「カスタムデータ作成」をリリース
2015年4月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2015年5月越境ECと国内ECとの同時展開を可能にするアプリ「米Amazon(Amazon.com)用自動連携」をネクストエンジン海外進出サービス第一弾としてリリース
約190ヶ国に展開するeBay(イーベイ)での受注業務を自動化するアプリ「eBay用自動連携」をネクストエンジン海外進出サービス第二弾としてリリース
2015年7月海外展開強化の一環として台湾に子会社「Hamee Taiwan,Corp.」設立
自社企画商品開発強化及び海外展開強化の一環として中国に子会社「Hamee Shanghai Trade Co.,Ltd」設立


年月概要
2015年8月20代の女性をターゲットにしたモバイルアクセサリー専門店「Ketchup!(ケチャップ)」を「楽天市場」へ出店
2015年9月海外展開強化の一環としてインドに子会社「Hamee India Pvt.Ltd.」設立
2015年10月東京営業所を東京都港区へ移転
2015年12月韓国にて「ネクストエンジンコリア」のβ版をリリース
2016年2月人工知能・機械学習を研究する「ネクストエンジンAIラボ」を新設
株式会社ラクスと業務提携
2016年4月株式会社デジタルスタジオと業務提携
2016年7月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
2016年8月ランサーズ株式会社と業務提携
2016年9月次世代の物々交換スマホアプリ「スピラル」リリース
EC運営の自動出荷領域の拡大をめざし、株式会社Webの匠(現 シッピーノ株式会社)と資本・業務提携
2016年10月システム連携も視野に入れ、中国越境ECプラットフォーム「天猫国際」に店舗を正式オープン
2017年1月ネクストエンジンと外部システムとの連携を加速するための「ストレージAPI」を提供開始
2017年4月低額から始められる広告販売支援サービス「ネクストエンジンADS」リリース
商品動画制作サービス「eスタジオ」提供開始
2017年6月ふるさと納税事業を行う小田原市にネクストエンジン提供開始
2018年4月株式会社JSコンサルティング(現 Hameeコンサルティング株式会社)の発行済株式を100%取得し子会社化
2018年5月株式会社静岡銀行と中小企業・個人事業主を対象とした新たなFintechサービスの開発に向けた業務連携を開始
2018年8月韓国連結子会社 Hamee Korea Co.,Ltd.(現 Hamee Global Inc.) がモバイルアクセサリーブランド「PATCHWORKS」を事業譲受により取得
株式会社大塚商会とのERP連携により販売パートナーシップを強化
2018年11月ネクストエンジンのカスタマーサポート業務の一部について、ビジネス・プロセス・アウトソーシングを行うためコムテック株式会社と業務委託契約を締結
2018年12月ネクストエンジンのECデータを元に開発した商品レコメンドAI搭載の「レコメンドメール自動配信アプリ」をリリース
2019年1月IoT事業に参入しプロダクトの第一弾としてスマホを持たない子どものための音声メッセージロボット「Hamic BEAR」をリリース
2019年3月freee株式会社の提供する会計ソフトfreeeとネクストエンジンとのシステム連携を行うfreee専用「会計ソフト連携アプリ」をリリース
韓国連結子会社 Hamee Korea Co.,Ltd. において「ネクストエンジンコリア」を正式リリース
2019年4月


2019年10月

2020年4月
スマートデバイスアクセサリーブランド「AndMesh」を事業譲受により取得
台湾連結子会社 Hamee Taiwan,Corp.のEC事業を現地パートナー Armigo Co.,Ltd.に譲渡することを取締役会にて決議
韓国連結子会社 Hamee Korea Co.,Ltd. が「JEI DESIGN WORKS Inc.」の運営する製品製造事業(ブランド企画・デザイン企画人材含む)を譲受により取得
連結子会社Hamee Korea Co.,Ltd. からHamee Global Inc.へ商号変更
連結子会社Hamee Taiwan Corp.を閉鎖
2020年11月東京営業所を渋谷区へ移転
2021年1月スマートフォンケースブランド「iFace」の世界累計販売数が2000万個を突破
2021年2月韓国連結子会社 Hamee Global Inc.が商品開発、製造機能を高めるため、同社の子会社(当社の孫会社)として中国に「Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.」を設立
親子のあんしん・たのしい・リテラシー向上を実現する小学生向けプレスマホ「Hamic POCKET」を発売開始


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31386] S100M2V5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。