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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PF1P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本スキー場開発株式会社 連結経営指標等 (2022年7月期)


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回次第13期第14期第15期第16期第17期
決算年月2018年7月2019年7月2020年7月2021年7月2022年7月
売上高(千円)6,420,0776,628,6046,063,4874,546,9455,569,459
経常利益又は経常損失(△)(千円)613,687634,992388,799△267,139345,277
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)379,075607,015139,465△480,24932,046
包括利益(千円)407,577610,835179,607△537,53568,653
純資産額(千円)5,427,3696,052,1916,042,0335,108,9545,064,153
総資産額(千円)6,151,6796,885,4589,182,1346,912,6037,195,357
1株当たり純資産額(円)319.49357.54362.99319.89315.01
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
(△)
(円)23.7538.228.81△31.212.11
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)82.582.562.270.266.4
自己資本利益率(%)7.711.32.4-0.7
株価収益率(倍)39.5722.7182.29-316.11
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)774,5601,043,7691,006,653△209,9811,216,659
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△624,408△828,832△603,424△1,100,029△607,251
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△219,507△128,5021,857,991△1,370,124△199,952
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)2,289,5932,376,0274,637,2481,957,1132,366,569
従業員数(人)237233236213218
(外、平均臨時雇用者数)(513)(515)(421)(408)(398)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第13期、第14期、第15期及び第17期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第16期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.2018年11月1日付で普通株式1株を2株に分割する株式分割を行っております。
3.第16期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.第16期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.第16期の親会社株主に帰属する当期純損失の計上の主な要因は、新型コロナウイルスによる影響であります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31408] S100PF1P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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