日本スキー場開発株式会社 従業員の状況 (2025年7月期)

(1)連結会社の状況

	2025年7月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
スキー場事業	250	(520)
合計	250	(520)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社
グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、アルバ
イトであります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業に属する従業員は全事業セグメントに占める割合が著しく低いため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)提出会社の状況

				2025年7月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
107	(1)	35.9	4.1	5,227

(注)1.従業員数は就業人員(当社から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社への出向者
を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。)
は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、スキー場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3)労働組合の状況
白馬観光開発株式会社にて、白馬ケーブル労働組合が結成されており、白馬観光開発株式会社を除く他の関係会社及び当社において、労働組合は結成されておりません。当社グループの労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・有期労働者
11.8	50.0	62.7	62.7	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート・有期労働者の男女の賃金差異については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)における公表義務がないことから、連結子会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載は省略しております。