日本スキー場開発株式会社 事業等のリスク (2019年7月期)

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

1.当社グループの事業について
(1)特定事業・特定エリアへの依存について
当社グループの事業は、スキー場の運営を展開することであります。当社グループは、スキー場事業に特化することにより、事業の深化を追求することができ、サービス向上やノウハウ向上などのメリットが大きい反面、事業多角化がなされていないため、事業リスクの分散が実現できておらず、大規模な地震や災害等の発生等のイベントリスクへの対応力が十分ではありません。
また、HAKUBA VALLEYエリアにおけるスキー場事業の収益が当社グループの大半を占めており、同エリアにおける収益の動向が当社グループの動向に与える影響は大きくなっております。
大規模な地震や災害等の発生等によりスキー場運営に重大な支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)経済情勢に関するリスク
当社グループは、日本国内を主たるマーケットとして事業を展開しており、経済情勢の影響を受けております。日本国内においては、少子高齢化、人口減少、消費の低迷、雇用状況の悪化、企業活動の停滞、消費税率の上昇等の問題が指摘されております。
他方、世界においては、人口増加、富裕層の絶対数の増加、経済成長が著しい新興国の台頭等が想定されており、2018年の訪日外国人客数は約3,119万人(前年比約8.7%増。日本政府観光局(JNTO)推計値。)と過去最高となりました。当社グループでは今後も引き続き訪日外国人客数の増加が見込まれると考えております。
そのため、当社グループは一層のインバウンド営業の強化を推進し、当社グループの事業拡大を図ってまいる方針であります。
しかしながら、日本国内において、少子高齢化、人口減少等の影響により、将来のスキー人口が減少した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。また、世界経済情勢の変化、国内の他のスキーリゾートとの競合激化、大規模地震等の発生、関連する大規模停電または交通手段への悪影響の発生及び災害発生に関連する懸念等により、当社グループへのスキー場及び施設への来場を予定しているインバウンド来場者がキャンセルする場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

(3)法規制の遵守に関するリスク
当社グループは、索道事業の許可を国土交通省より受けており、鉄道事業法の法的規制を受けております。また、鉄道事業法以外に、古物営業法、景品表示法、食品衛生法、旅行業法、労働法等の規制を受けており、当社グループによるスキー場の運営において、事業活動の様々な側面に適用されます。特にかかる規制の不遵守が発生した場合、当社グループは損害賠償請求や行政処分により多額の費用を負担することがあります。当社グループに適用のある法規制に違反した場合、当社グループの信用が失われ、また、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法規制の内容が大幅に改正され、若しくはその解釈に大幅な変更が生じ、又はより高い基準若しくは厳格な法規制が導入された場合、コンプライアンス体制構築に係る費用又は資本的支出が増加する可能性があります。

(4)業績の季節変動について
当社グループの業績は、スキー場のウィンターシーズンの営業を開始してから終了するまでの、通常11月から翌年4月にかけて、第2四半期と第3四半期に偏重する傾向にあります。
当社グループといたしましては、上記の繁忙期の営業強化を一層進めるとともに上記の繁忙期以外の時期における、例えば、山頂からの雲海を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入など、グリーンシーズンの事業の強化に向けて、お客様の需要拡大を一層推進してまいる方針であります。
なお、2019年7月期における四半期別の売上高、営業利益又は営業損失及び経常利益又は経常損失の推移は次のとおりであります。

連結損益計算書に関する情報 (単位:千円、%)

	第1四半期		第2四半期		第3四半期		第4四半期		通期
	金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
売上高	868,026	13.1	2,319,151	35.0	2,843,949	42.9	597,476	9.0	6,628,604	100.0
営業利益又は営業損失(△)	△240,178	△38.1	398,010	63.2	931,575	147.9	△459,624	△73.0	629,782	100.0
経常利益又は経常損失(△)	△240,530	△37.9	398,610	62.8	930,950	146.6	△454,037	△71.5	634,992	100.0

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(5)競合に関するリスク
当社グループの属するスキー場事業の業界においては、索道に関する免許を国土交通省から取得し、継続して安全な運営が求められるため、参入障壁は高い状況にある一方で、新規のスキー場開発が進まない状況下で、当社グループと同様にスキー場の取得を進め、事業拡大を行っている競合他社があります。一方、当社グループでは、雇用を継続し、地元自治体や関係者との関係を強化し、お客様の満足度を高めるサービスを展開しております。また、当社グループのすべてのスキー場一体で営業活動を進めることで、営業活動を効率的に行っており、スキー場それぞれの強みや特徴を生かすことにより、競合他社が対象とするよりも幅の広い顧客層を取り込み、多様なサービスを展開し、競合他社に対する優位性を確保しております。
しかしながら、これらの競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストの増加や競争激化に伴う販売単価の低下による利幅の縮小等により、当社グループの事業展開や業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6)スキー場の取得に関するリスク
当社グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場の運営や取得の機会を模索し、進めてまいりました。当社グループにおいて、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することは、成長戦略の重要な要素であり、当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、スキー場の取得の可能性を常に検討しております。このような事業取得に関しては、以下に掲げるような問題が生じ、当社グループの事業取得が想定通りに進捗しない場合、中長期的な成長目標を実現することができない可能性があります。
・事業買収及び事業拡大の適当な機会が得られないこと
・買収の際に、他社と競合する場合を含め、対象事業の所有者との間で買収条件について合意できないこと
・買収に必要な資金を有利な条件で調達できないこと
・事業買収の結果として、想定する利益やキャッシュ・フローの獲得を実現できないこと

(7)安全性に関するリスク
当社グループは、スキー場の運営を行っており、スキーは自然と向きあうスポーツである以上、お客様の怪我のリスク及び従業員の業務上のミスやトラブルを完全に排除することはできません。当社グループは、リフトの運営にあたり、監督官庁である運輸局の監査を受け、安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し、要求される全ての品質基準を満たすよう努め、索道許可を受けている会社のホームページにて索道安全報告書を開示しております。
また、当社グループは、ゲレンデ内においてお客様の怪我を未然に防止するため、ゲレンデの整備やパトロールの励行に努めております。更に、当社グループでは、安全性をより一層高めるため、各スキー場の安全管理担当者が相互点検を実施し、相互牽制することで、安全確保に努めております。
しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの旅行業では移動手段としてバスの運行をすることがあります。運行便において事故が起きた場合には、販売会社として当社が責任を負う場合も考えられます。

(8)天候に関するリスク
当社グループはスキー場を運営しており、小雪によりスキー場の営業日数が減少する場合、また、予想を超える豪雪等、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化により、来場者が減少する場合に、売上高が減少します。また、グリーンシーズンの事業においても、雨天の場合、ツアー旅行中止により、来場者が減少する場合、売上高が減少します。これらのように天候が想定通りでない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、豪雪や大雨等が発生した場合、安全性を確保するため、リフトを停止させるなどの措置を講じますが、リフトの停止内容によっては、リフト券の払い戻しが発生し、売上高が減少する可能性があります。

(9)固定資産の減損会計の適用に関するリスク
当社グループは、スキー場の事業買収を進めており、スキー場の設備投資を毎期実施しておりますが、この結果、連結貸借対照表の総資産に占める固定資産の残高は、事業の特性上多額に上っております。減損会計の基準に基づき、スキー場等のキャッシュ・フローを創出する単位で、定期的に減損会計適用の可否を判定しており、その結果、減損損失を計上する可能性があります。かかる減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)のれんに関するリスク
第14期連結会計年度における、2019年7月31日現在、当社グループの無形固定資産は48,860千円であり、そのうちのれんが18,382千円を占めており、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。また、当社グループが将来新たに企業買収を行うことにより、新たなのれんを計上する可能性があります。当社グループは、当該のれんについて定期的に減損の兆候の有無を評価することが求められています。当該のれんについて減損が生じていると判断される場合、当社グループは減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)金利の変動に関するリスク
当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入による資金調達を新たに行う可能性があります。2019年7月31日現在、当社グループの有利子負債の残高は120,000千円です。また、当社グループは将来の企業買収のために追加で借入を行う可能性があります。金利の大幅な上昇があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)税金負担について
当社グループは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金があるため、課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。今後、業績の推移によっては、税務上の繰越欠損金の全額を使用し、納税負担額を軽減できる可能性や繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があり、税制の改正内容によっては、同様に、税務上の繰越欠損金の全額を使用し、納税負担額を軽減できる可能性や繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があります。繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(13)電力の供給に関するリスク
当社グループの特に繁忙期において、索道の運転、館内照明など、電力にほぼ依存して、エネルギーの供給を受けております。現在の日本において、電力供給の課題が顕在化する中で、当社グループへ電力供給が適切に行われない場合、運営に大きな制約を受けることに直面する可能性があり、その結果、長期に亘って当社グループの収益性又は成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)個人情報保護について
当社グループのスキー場事業は、個人のお客様に無記名のリフト券を販売し、料飲を楽しんで頂くことが多く、個人情報に接する機会は多くありませんが、シーズン券を販売する個人のお客様から個人情報を得る機会があります。このため、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、「営業管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」等の関連規程の適切な整備・運用と従業員への教育により、個人情報の管理には万全を期しております。
しかしながら、結果として、重要な個人情報が社外に流出すること等により、個人情報の保護が損なわれた場合に、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(15)知的財産権に係わるリスク
当社グループは、会社名及び運営するスキー場の名称について商標登録を行っており、今後新たなサービスの展開を行っていくに際しても関連する名称の商標登録を行っていく所存です。一方、他社の著作権や肖像権を侵害しないようサイト上に掲載する画像等については十分な監視・管理を行っており、現在、当社グループは第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しております。
しかしながら、今後も当社グループに対して知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(16)訴訟等の可能性について
当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用により、安全な運営を推進し、人身事故を含む重大な事故が生じないように努めており、訴訟及びクレーム等の発生の回避に尽力しております。
しかしながら、今後、当社グループが運営するスキー場において重大な事故の発生等、これらに起因する訴訟やその他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

(17)システムトラブルについて
当社グループは、お客様へのリフト券の発券、取引業務の遂行、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効率的に行うため、情報システムを利用しております。当社グループは、情報システムの安全性には最善を尽くしておりますが、例えば、災害や事故により、情報システムが支障をきたした場合、お客様へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。更に、システムの欠陥、コンピュータウィルスの侵入、外部からの不正手段によるコンピューター内へのアクセス等により、お客様へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(18)業歴が短いことについて
当社は、2005年12月に設立され、現在は14期目であります。当社グループの業歴は短く、過去の業績トレンドが、事業の傾向や今後の見通しの評価において、必ずしも有用性があるとは限らない可能性があります。

2.組織体制について
(1)親会社が支配権を有することに伴うリスク
当社グループの新規株式公開に際して、当社グループの親会社である日本駐車場開発株式会社は当社の議決権比率67.2%(2019年7月31日現在)を所有しており、その結果、会社法で定める当社グループ取締役及び監査役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社グループ定款の変更及び剰余金の配当等の当社グループの基本的事項についての決定権又は拒否権を引き続き有することとなります。株主総会の承認が必要となる全ての事項の決定に関して、他の株主の意向にかかわらず日本駐車場開発株式会社が影響を与える可能性があります。なお、事前承認事項及び事前通知事項はなく、当社グループが独自に経営の意思決定を行っております。
当社グループと日本駐車場開発株式会社及びその連結子会社との間の主な関係等については、以下のとおりであります。
① 日本駐車場開発グループとの取引関係について
当社グループは、本書提出日現在、日本駐車場開発株式会社とは経営に重要な影響を与えるような取引を行っておりません。
今後、当社グループが日本駐車場開発グループと取引を行う場合は、当社グループの取締役会において事前承認を必要としております。なお、日本駐車場開発株式会社からの当社グループの独立性確保の観点も踏まえ、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、管理部門における取引開始時のチェック、監査役監査や内部監査における取引の内容等の事後的なチェックを行う等、健全性及び適正性確保の仕組みを整備し、更に強化していきます。
② 当社グループ役員の日本駐車場開発株式会社の役員との兼任について
当社取締役の川村憲司は、日本駐車場開発株式会社の取締役副社長を兼務しております。
これは、日本駐車場開発株式会社において海外事業展開を指揮し、グローバルな企業経営を推進しており、豊富な実務経験を生かした当社経営戦略等への提言等をいただだくことで取締役会のさらなる機能強化を図ることが期待できるため、取締役として適任であると判断いたしました。なお、当社の業務執行を行わない取締役候補者であり、独立性を害するものではありません。
③ 日本駐車場開発株式会社出身の従業員について
当社グループ従業員のうち、一定程度は日本駐車場開発株式会社の出身者であります。日本駐車場開発株式会社及び当社グループを除く子会社に在籍していた当社グループの従業員で、当社グループにおいて重要部門の決裁権を有するような役職者については発令の都度、当社グループに転籍しております。役職者以外の従業員については、出向による受け入れを行い、役職者に昇進した段階で当社へ転籍させるものとしております。

(2)経営陣及び従業員に関するリスク
当社グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して雇用し、かつ、育成することが必要となります。また、当社グループは、新たな従業員を雇用し、教育し、その技術及び能力を育成しなければなりません。計画外の退職が生じ、又は現経営陣の適切な後継者の育成に失敗した場合には、当社グループの組織的ノウハウが失われ、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。
従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇又は従業員の福利厚生費の増加に起因するコストの増加により、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

(3)当社組織が少人数編成であることについて
当社は2019年7月31日現在、当社取締役7名、当社監査役4名、従業員31名で構成されております(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)。比較的少人数による組織となっており、内部管理体制もこのような組織規模に応じたものとなっております。また、業容拡大にあわせて円滑に業務を運用していくために、優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。
今後も組織体制の強化を図るべく、優秀な人材採用を積極的に進めてまいりますが、雇用環境が逼迫する中で計画どおりに人材が採用できない場合、あるいは人材が流出する場合には、業容拡大に支障が生じ、今後の事業展開に大きな影響を与える可能性があります。

3.その他
配当政策
当社は、創業以来当事業年度を含めて、内部留保に努め、今後の事業拡大に活用していく所存でありますので、配当を実施しておりません。しかしながら、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しながら、安定した配当を継続実施していく方針でありますが、現時点では実現可能性及びその実施時期等については未定であります。
また、内部留保資金については、当社グループの競争力の維持強化に充当し、収益力向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に活用する所存であります。