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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006R3B

有価証券報告書抜粋 株式会社イトクロ 業績等の概要 (2015年10月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、消費税率引き上げの影響や円安による物価上昇等により先行きは依然として不透明な状況となっています。一方で、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策等を背景に企業収益や雇用情勢等に改善がみられ、景気は緩やかながら回復基調で推移しました。このような経済状況の中、当社では教育業界及び金融業界を主要業界としたメディアサービス及びコンサルティングサービスを通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当社が事業展開する主要マーケットの1つである教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービスの増加、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加等を背景に、効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。
また、当社が事業展開する主要マーケットのもう1つである金融業界においても、消費者ローンにおける非対面取引やリモートサービスの拡大、少額投資非課税制度(NISA)の導入による貯蓄から投資への流れの活性化等、個人を対象にした金融サービスの多様化が進み、消費者側の選択肢が年々拡大傾向にある中、複数の対象商品の比較ニーズが高まっております。
このような中、当社では、メディアサービスにおいては、「塾ナビ」「みんなの学校情報」「家庭教師比較ネット」「みんなのカードローン」等の主要ポータルサイトによる売上高が堅調に推移し、また、コンサルティングサービスについても、同様に堅調に推移しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,544,644千円(前事業年度比19.1%増)、営業利益は、959,752千円(前事業年度比44.0%増)、経常利益は961,678千円(前事業年度比45.2%増)、当期純利益は608,846千円(前事業年度比36.4%増)となりました。
なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。サービス別の状況は以下のとおりであります。

(メディアサービス)
メディアサービスでは、「塾ナビ」「みんなの学校情報」「家庭教師比較ネット」「みんなのカードローン」などの主要ポータルサイトにおいて、口コミ等のコンテンツ拡充と共に訪問者数及び掲載クライアント企業数が増加しました。また、サイト「習い事ナビ」「医学部受験マニュアル」をリリースするなど新規のサービスへの着手も順調に進み、他分野における事業基盤もさらに強化されました。
以上の結果、当事業年度におけるメディアサービスの売上高は2,024,745千円となりました。

(コンサルティングサービス)
コンサルティングサービスは、メディアサービスで接点を持つ教育業界及び金融業界のクライアントを中心に売上高が増加し、堅調に推移しました。
以上の結果、当事業年度におけるコンサルティングサービスの売上高は1,519,899千円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,729,233千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、前事業年度は、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前年同期との比較を行っておりません。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は536,481千円となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上966,178千円による資金の増加及び未払金の減少額303,209千円による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により獲得した資金は34,123千円となりました。これは主に、関係会社の清算による収入24,132千円及び保険積立金の解約による収入15,598千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は2,108,268千円となりました。これは主に、自己株式の処分による収入2,183,988千円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31424] S1006R3B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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