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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100POMM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社デザインワン・ジャパン 提出会社の経営指標等 (2022年8月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第13期第14期第15期第16期第17期
決算年月2018年8月2019年8月2020年8月2021年8月2022年8月
売上高(千円)2,444,4212,181,1441,879,0961,674,5881,728,775
経常利益(千円)685,587427,146213,112170,218148,164
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)395,212237,974154,46981,781△67,197
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)647,844648,092648,105648,780648,967
発行済株式総数(株)15,112,70015,115,40015,116,30015,161,30015,171,800
純資産額(千円)2,786,0353,024,3863,142,0363,164,5103,099,735
総資産額(千円)3,191,3353,282,5203,404,5153,420,7273,429,694
1株当たり純資産額(円)184.32200.11210.07214.76210.21
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)-
(-)
-
(-)
-
(-)
-
(-)
-
(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)26.1815.7510.235.54△4.56
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)26.0215.6610.185.52-
自己資本比率(%)87.392.192.392.590.4
自己資本利益率(%)15.38.25.02.6△2.1
株価収益率(倍)34.5617.4631.3740.43-
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)452,150----
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△188,505----
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△10,085----
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)2,446,731----
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(名)97
〔88〕
89
〔78〕
75
〔68〕
61
〔62〕
63
〔58〕
株主総利回り(%)72.422.025.718.014.5
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(109.6)(97.8)(107.4)(132.9)(136.3)
最高株価(千円)1,520984390340272
最低株価(千円)832266144191167

(注) 1.第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第17期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
5.従業員数は出向者を除く就業人員数であり、〔 〕書は外書で臨時雇用人員(パートタイム等)の年間平均雇用人員数を記載しております。
6.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
7.最高・最低株価は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。なお、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31425] S100POMM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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