株式会社デザインワン・ジャパン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年8月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。また、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況、1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)
当事業年度末における流動資産につきましては、前事業年度末に比べ1,519,796千円増加し、1,878,509千円となりました。
これは主に、新規上場に伴う公募増資資金の調達等による現金及び預金の増加(前事業年度末比1,378,147千円増)、有料店舗会員数及びオプションプランの利用店舗数が堅調に増加したことに伴い売上高が順調に推移したこと等による売掛金の増加(前事業年度末比30,839千円増)、有価証券の増加(前事業年度末比100,000千円増)、繰延税金資産の増加(前事業年度末比6,336千円増)等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産につきましては、前事業年度末に比べ10,021千円増加し、34,653千円となりました。
これは主に、建物の減少(前事業年度末比2,276千円減)がありましたが、社内システムの開発によるソフトウエアの増加(前事業年度末比10,265千円増)、繰延税金資産の増加(前事業年度末比3,618千円増)等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債につきましては、前事業年度末に比べ79,968千円増加し、212,098千円となりました。
これは主に、未払金の減少(前事業年度末比11,081千円減)がありましたが、未払法人税等の増加(前事業年度末比63,779千円増)、未払消費税等の増加(前事業年度末比22,939千円増)、未払費用の増加(前事業年度末比5,567千円増)等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債につきましては、前事業年度末に比べ486千円減少し、6,639千円となりました。
これは主に、長期借入金の減少(前事業年度末比107千円減)、繰延税金負債の減少(前事業年度末比420千円減)等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ1,450,334千円増加し、1,694,424千円となりました。
これは主に、株式の発行による資本金の増加(前事業年度末比619,850千円増)、資本準備金の増加(前事業年度末比619,850千円増)、利益剰余金の増加(前事業年度末比210,634千円増)によるものであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)
当事業年度は、前事業年度と比較して374,746千円増加し、919,933千円となりました。これは当社の主力事業である地域情報口コミサイト「エキテン」の事業運営体制の強化に加え、SEO対策の強化やサイトリニューアル等のユーザビリティの向上にも注力した結果、有料店舗会員数が増加したこと、オプションプランの利用店舗数が堅調に推移したこと等によるものであります。
(売上総利益)
当事業年度は、前事業年度と比較して342,866千円増加し、852,485千円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度は、前事業年度と比較して150,844千円増加し、497,892千円となりました。これは主に、業務拡大のための人材の採用・教育費及び人員増により人件費等が増加したことによるものであります。
(営業利益)
上記の結果、前事業年度と比較して、当事業年度の営業利益は192,022千円増加し、354,593千円となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、前事業年度と比較して842千円増加し、2,497千円となりました。これは主に違約金収入の増加によるものです。
営業外費用は、前事業年度と比較して11,602千円増加し、11,668千円となりました。これは主に株式公開費用によるものです。
(経常利益)
上記の結果、前事業年度と比較して、当事業年度の経常利益は181,263千円増加し、345,422千円となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度の特別損益はありません。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は前事業年度と比較して181,263千円増加し、345,422千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比較して111,025千円増加し、210,634千円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、1,478,147千円増加し、1,779,230千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は、257,321千円(前事業年度は145,016千円の収入)となりました。
これは主に、有料店舗会員数及びオプションプランの利用店舗数が堅調に増加したこと等による税引前当期純利益345,422千円、業務拡大に伴う人員増加による賞与等未払費用の増加額3,814千円、未払法人税等(外形標準課税)の増加額5,496千円、未払消費税等の増加額22,939千円の収入要因及び、売上高の増加に伴う売上債権の増加額31,014千円、未払金の減少額12,358千円、法人税等の支払額86,879千円の支出要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は6,551千円(前事業年度は13,161千円の支出)となりました。
これは主に、社内システムの開発に伴う無形固定資産の取得による支出7,174千円、保険積立金の解約による収入1,423千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により獲得した資金は1,227,377千円(前事業年度は852千円の支出)となりました。
これは主に、株式の発行による収入1,228,229千円によるものであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制、内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を行って参ります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、今後のさらなる成長のために、スピーディーな事業展開による収益基盤の強化と多角化、システムセキュリティの維持と情報管理体制の強化、及びこれらを担う優秀な人材の確保が大きな課題であると考え、これらの達成を中期の目標として掲げております。詳細につきましては、「第2事業の状況3対処すべき課題」に記載のとおりであります。