株式会社デザインワン・ジャパン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年8月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。また、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況、1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)
当事業年度末における流動資産につきましては、前事業年度末に比べ368,179千円増加し、2,246,689千円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加(前事業年度末比129,581千円増)、有料店舗会員数及びオプションプランの利用店舗数が堅調に増加したことに伴い売上高が順調に推移したこと等による売掛金の増加(前事業年度末比26,563千円増)、有価証券の増加(前事業年度末比199,999千円増)、前払費用の増加(前事業年度末比6,669千円増)、繰延税金資産の増加(前事業年度末比7,191千円増)等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産につきましては、前事業年度末に比べ77,410千円増加し、112,063千円となりました。
これは主に、事務所の増床に伴う建物の増加(前事業年度末比13,072千円増)、工具、器具及び備品の増加(前事業年度末比2,861千円増)、敷金及び保証金の増加(前事業年度末比15,058千円増)及び繰延税金資産の増加(前事業年度末比6,938千円増)、業務効率化を目的とした社内システムの導入に伴うソフトウエアの増加(前事業年度末比9,095千円増)、今後の海外投資への展開を見据えた海外企業への投資による投資有価証券の増加(前事業年度末比30,385千円増)等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債につきましては、前事業年度末に比べ124,471千円増加し、336,569千円となりました。
これは主に、未払金の増加(前事業年度末比68,333千円増)、未払費用の増加(前事業年度末比20,298千円増)、未払法人税等の増加(前事業年度末比24,115千円増)、未払消費税等の増加(前事業年度末比9,297千円増)等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債につきましては、前事業年度末に比べ6,870千円増加し、13,510千円となりました。
これは、資産除去債務の増加(前事業年度末比6,870千円増)によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ314,248千円増加し、2,008,672千円となりました。
これは、自己株式の取得による減少(前事業年度末比56千円減)がありましたが、利益剰余金の増加(前事業年度末比313,555千円増)、新株予約権の増加(前事業年度末比750千円増)によるものであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)
当事業年度は、前事業年度と比較して571,146千円増加し、1,491,079千円となりました。これは当社の主力事業である地域情報口コミサイト「エキテン」の予備校・塾・リラクゼーション業界に対する法人営業の積極的な展開、営業支援システムの改修等のテレマーケティング運営体制の強化に注力した結果、有料店舗会員数が増加したこと、オプションプランの利用店舗数が堅調に推移したこと等によるものであります。
(売上総利益)
当事業年度は、前事業年度と比較して522,754千円増加し、1,375,239千円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度は、前事業年度と比較して384,221千円増加し、882,114千円となりました。これは主に、業務拡大のための人材の採用・教育費及び人員増により人件費等が増加したこと、登録店舗獲得のためのマーケティング費用が増加したこと、東京証券取引市場一部への上場市場変更にかかる費用が増加したこと等によるものであります。
(営業利益)
上記の結果、前事業年度と比較して、当事業年度の営業利益は138,532千円増加し、493,125千円となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、前事業年度と比較して6,074千円増加し、8,571千円となりました。これは主に違約金収入の増加及び助成金収入の増加によるものです。
営業外費用は、前事業年度と比較して11,668千円減少し、0千円となりました。これは主に株式公開費用の減少によるものです。
(経常利益)
上記の結果、前事業年度と比較して、当事業年度の経常利益は156,274千円増加し、501,697千円となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度の特別利益は15千円となりました。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は前事業年度と比較して156,289千円増加し、501,712千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比較して102,920千円増加し、313,555千円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、329,581千円増加し、2,108,812千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は398,088千円(前事業年度は257,321千円の収入)となりました。
これは主に、有料店舗会員数及びオプションプランの利用店舗数が堅調に増加したこと等による税引前当期純利益501,712千円、業務拡大に伴う人員増加による給与等未払金の増加額69,610千円、賞与等未払費用の増加額16,001千円、未払法人税等(外形標準課税)の増加額5,062千円、未払消費税等の増加額9,297千円の収入要因及び、売上債権の増加額26,759千円、法人税等の支払額183,234千円の支出要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は69,108千円(前事業年度は6,551千円の支出)となりました。
これは、投資有価証券の取得による支出30,385千円、事務所増床に伴う有形固定資産の取得による支出14,747千円、社内システムの開発・購入に伴う無形固定資産の取得による支出8,917千円、敷金の差入による支出15,058千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により得られた資金は601千円(前事業年度は1,227,377千円の収入)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出107千円、自己株式の取得による支出56千円、新株予約権の発行による収入765千円によるものであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制、内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を行って参ります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、今後のさらなる成長のために、スピーディーな事業展開による収益基盤の強化と多角化、システムセキュリティの維持と情報管理体制の強化、及びこれらを担う優秀な人材の確保が大きな課題であると考え、これらの達成を中期の目標として掲げております。詳細につきましては、「第2事業の状況3対処すべき課題」に記載のとおりであります。