株式会社デザインワン・ジャパン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年8月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。また、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況、1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)
当事業年度末における流動資産につきましては、前事業年度末に比べ148,105千円増加し、2,394,795千円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少(前事業年度末比215,640千円減)等がありましたが、有料店舗会員数及びオプションプランの利用店舗数が堅調に増加したことに伴い売上高が順調に推移したこと等による売掛金の増加(前事業年度末比21,957千円増)、有価証券の増加(前事業年度末比300,000千円増)、前払費用の増加(前事業年度末比10,083千円増)、繰延税金資産の増加(前事業年度末比7,817千円増)、流動資産その他の増加(前事業年度末比25,661千円増)等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産につきましては、前事業年度末に比べ262,843千円増加し、374,907千円となりました。
これは主に、本社移転に伴う減価償却期間の見積りの変更による建物(純額)の減少(前事業年度末比17,461千円減)、工具、器具及び備品(純額)の減少(前事業年度末比1,601千円減)、ソフトウエアの減少(前事業年度末比4,443千円減)等がありましたが、投資有価証券の増加(前事業年度末比195,353千円増)、本社移転に伴う敷金及び保証金の増加(前事業年度末比80,559千円増)、繰延税金資産の増加(前事業年度末比8,036千円増)等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債につきましては、前事業年度末に比べ38,505千円増加し、375,075千円となりました。
これは主に、未払金の増加(前事業年度末比8,737千円増)、未払費用の増加(前事業年度末比12,376千円増)、未払法人税等の増加(前事業年度末比2,701千円増)、未払消費税等の増加(前事業年度末比7,870千円増)、資産除去債務の増加(前事業年度末比6,900千円増)等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債につきましては、前事業年度末に比べ13,510千円減少し、0円となりました。
これは、資産除去債務の減少(前事業年度末比13,510千円減)によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ385,955千円増加し、2,394,627千円となりました。
これは主に、新株予約権の行使による資本金(前事業年度末比2,175千円増)及び資本剰余金の増加(前事業年度末比2,175千円増)、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加(前事業年度末比381,579千円増)等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)
当事業年度は、前事業年度と比較して619,994千円増加し、2,111,074千円となりました。これは当社の主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におけるリラクゼーション・ボディケア業界への依存度低下を図り、有料掲載業種の更なる多様化を進めるため、営業体制の強化、業種展開を意識したWebマーケティング施策の実施及び各種キャンペーンやセミナー等を行った結果、有料店舗会員数が増加したこと、オプションプランの利用店舗数が堅調に推移したこと等によるものであります。
(売上総利益)
当事業年度は、前事業年度と比較して539,794千円増加し、1,915,034千円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度は、前事業年度と比較して401,190千円増加し、1,283,304千円となりました。これは主に、業務拡大のための積極的な人材採用による人件費の増加、店舗会員獲得のためのマーケティング活動やテレビCM等の広告宣伝費、及び本社移転に伴う費用が発生したこと等によるものであります。
(営業利益)
上記の結果、前事業年度と比較して、当事業年度の営業利益は138,603千円増加し、631,729千円となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、前事業年度と比較して4,226千円増加し、12,798千円となりました。これは主に違約金収入の増加等によるものです。
営業外費用は、前事業年度と比較して0千円減少し、0円となりました。
(経常利益)
上記の結果、前事業年度と比較して、当事業年度の経常利益は142,830千円増加し、644,527千円となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度の特別利益は75千円となりました。特別損失は30,384千円となりました。これはLoze Singapore Pte,Ltd.に係る投資有価証券評価損によるものです。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は前事業年度と比較して112,505千円増加し、614,217千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比較して82,964千円増加し、396,519千円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、84,359千円増加し、2,193,172千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は432,960千円(前事業年度は398,088千円の収入)となりました。
これは主に、有料店舗会員数及びオプションプランの利用店舗数が堅調に増加したこと等による税引前当期純利益614,217千円、Loze Singapore Pte,Ltd.に係る投資有価証券評価損30,384千円、売上高増加に伴う貸倒引当金の増加額4,161千円、業務拡大に伴う未払金の増加額8,737千円、賞与等未払費用の増加額18,426千円、未払法人税等(外形標準課税)の増加額4,926千円、未払消費税等の増加額7,870千円の収入要因及び、売上債権の増加額23,329千円、法人税等の支払額235,863千円の支出要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は337,949千円(前事業年度は69,108千円の支出)となりました。
これは、パソコン等の有形固定資産の取得による支出654千円、社内システムの購入に伴う無形固定資産の取得による支出6,050千円、社債購入や海外企業への投資に伴う投資有価証券の取得による支出225,857千円、本社移転に伴う敷金の差入による支出105,387千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により使用した資金は10,651千円(前事業年度は601千円の収入)となりました。
これは、株式の発行による収入4,350千円、自己株式の取得による支出98千円、配当金の支払額14,903千円によるものであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制、内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を行って参ります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、今後のさらなる成長のために、スピーディーな事業展開による収益基盤の強化と多角化、システムセキュリティの維持と情報管理体制の強化、及びこれらを担う優秀な人材の確保が大きな課題であると考え、これらの達成を中期の目標として掲げております。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。