株式会社デザインワン・ジャパン 業績等の概要 (2015年8月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税による消費の落ち込みがみられたものの、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景とする企業収益の改善、円安株高傾向により、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、中国の景気減速懸念を主因とした世界的な景気減速の懸念も浮上しております。
スマートフォンの普及につきましては、株式会社MM総研発表の「2014年国内携帯電話端末出荷概況(2015年2月)」によれば、2014年12月末におけるスマートフォンの契約数は6,544万件(普及率52.3%)にまで拡大しており、その浸透が進んでおります。スマートフォン普及に伴って、店舗・企業のO2Oに対する関心・注目の高まり、スマートフォン経由のトランザクションの増加が期待され、当社の属するO2O市場の更なる拡大が期待されます。
また、当社が関連するインターネット広告市場においては、2014年の広告費が1兆519億円(前年同期比112.1%)と初めて1兆円を超え(株式会社電通「2014年 日本の広告費」(2015年2月))、今後も高い成長が見込まれております。
このような経営環境のもと、当社は「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、地域情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供して参りました。
当事業年度においては、主力事業である地域情報口コミサイト「エキテン」の登録店舗獲得のためのテレマーケティングや大手学習塾を中心とした法人営業等の事業運営体制の強化に加え、ネット予約管理システム「エキテンかんたん予約」及びAndroid版「エキテンアプリ」をリリースするなど、ユーザー向けサービスの改善・向上に注力して参りました。また、店舗会員がユーザーに対し、より多くの情報を発信することが出来るよう新たなオプションプランの提供を開始いたしました。これらの施策が奏功し、当事業年度末における「エキテン」の無料店舗会員数は87,222店舗、有料店舗会員数は11,030店舗(前事業年度末比3,818店舗増加)となりました(販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります)。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高919,933千円(前事業年度比68.7%増)となり、業務拡大のための人材の採用・教育費及び人員増により人件費等が増加したものの、営業利益354,593千円(前事業年度比118.1%増)、新規上場に伴う株式公開費用が発生したものの、経常利益345,422千円(前事業年度末比110.4%増)、当期純利益210,634千円(前事業年度末比111.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、1,478,147千円増加し、1,779,230千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は、257,321千円(前事業年度は145,016千円の収入)となりました。
これは主に、税引前当期純利益345,422千円、未払費用の増加額3,814千円、未払法人税等(外形標準課税)の増加額5,496千円、未払消費税等の増加額22,939千円の収入要因及び、売上債権の増加額31,014千円、未払金の減少額12,358千円、法人税等の支払額86,879千円の支出要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は6,551千円(前事業年度は13,161千円の支出)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出7,174千円、保険積立金の解約による収入1,423千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により獲得した資金は1,227,377千円(前事業年度は852千円の支出)となりました。
これは主に、株式の発行による収入1,228,229千円によるものであります。