株式会社デザインワン・ジャパン 業績等の概要 (2016年8月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景とする企業収益の回復や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続しております。一方で、世界経済では、米国では家計部門の底堅さを背景に回復基調が持続しているものの、英国のEU離脱の決定、中国や新興国の景気減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するインターネット業界においては、株式会社MM総研発表の「スマートフォン・MVNOの月額利用料とサービス利用実態 (2016年4月)」によれば、2015年9月末における携帯電話端末契約数は1億2,723万件で人口普及率は100%を突破、そのうちスマートフォンの契約数も7,237万件(人口普及率56.9%)にまで拡大しており、その浸透が進んでおります。また、インターネット広告市場は、2015年の広告費が1兆1,594億円(前年比110.2%)と昨年に続き1兆円を超え(株式会社電通「2015年日本の広告費」(2016年2月))、今後も高い成長が見込まれております。
このような経営環境のもと、当社は「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、地域情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供して参りました。
当事業年度においては、主力事業である地域情報口コミサイト「エキテン」の登録店舗獲得とともに、療術業界及びリラクゼーション業界への依存度低下を図り、有料掲載業種の更なる多様化を進めるため、予備校・塾・リラクゼーション業界に対する法人営業の積極的な展開、業種展開を意識したWEBマーケティング施策の実施及び営業支援システム改修等のテレマーケティング運営体制の強化を行いました。これらの施策が奏功し、当事業年度末における「エキテン」の無料店舗会員数は113,466店舗、有料店舗会員数は15,879店舗(前事業年度末比4,849店舗増加)となり(販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります)、受注に占める療術業界及びリラクゼーション業界以外の店舗の割合は前年同期に比べ増加しております。
以上の結果、当事業年度の業績は、有料店舗会員数の増加及びオプションプランの利用店舗数が増加したことによる顧客単価の上昇により売上高1,491,079千円(前事業年度比62.1%増)となり、サービスの企画開発力強化等のための積極的な人材採用による人件費の増加や、登録店舗獲得のためのマーケティング費用の増加、東京証券取引所市場第一部への上場市場変更に係る費用等により販管費は増加したものの、営業利益493,125千円(前事業年度比39.1%増)、経常利益501,697千円(前事業年度比45.2%増)、当期純利益313,555千円(前事業年度比48.9%増)となりました。
また、口コミ投稿・検索サービスのニーズが高く、今後の市場拡大が期待される東南アジアへの展開を見据え、 当事業年度の第2四半期会計期間において、ベトナムの飲食店口コミ投稿・検索サービス「LOZI」を運営するLozi Singapore Pte. Ltd.に対する出資を行っております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、329,581千円増加し、2,108,812千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は398,088千円(前事業年度は257,321千円の収入)となりました。
これは主に、税引前当期純利益501,712千円、未払金の増加額69,610千円、未払費用の増加額16,001千円、未払法人税等(外形標準課税)の増加額5,062千円、未払消費税等の増加額9,297千円の収入要因及び、売上債権の増加額26,759千円、法人税等の支払額183,234千円の支出要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は69,108千円(前事業年度は6,551千円の支出)となりました。
これは、投資有価証券の取得による支出30,385千円、有形固定資産の取得による支出14,747千円、無形固定資産の取得による支出8,917千円、敷金の差入による支出15,058千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により得られた資金は601千円(前事業年度は1,227,377千円の収入)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出107千円、自己株式の取得による支出56千円、新株予約権の発行による収入765千円によるものであります。