株式会社デザインワン・ジャパン 業績等の概要 (2017年8月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府による経済政策などの効果もあって個人消費は持ち直しの動きが続いているなど、穏やかな回復基調が続きました。一方、世界経済においては、主に東アジアにおける地政学的リスクの上昇など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社が事業展開するインターネット広告市場においては、2016年の広告費が1兆3,100億円(前年比113.0%)と引き続き好調を維持しており(株式会社電通「2016年日本の広告費」(2017年2月))、今後も高い成長が見込まれております。
このような経営環境のもと、当社は「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供してまいりました。
当事業年度においては、主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におけるリラクゼーション・ボディケア業界への依存度低下を図り、有料掲載業種の更なる多様化を進めるため、営業体制の強化、業種展開を意識したWebマーケティング施策の実施及び各種キャンペーンやセミナー等を行いました。その結果、当事業年度末における「エキテン」の無料店舗会員数は145,072店舗、有料店舗会員数は21,210店舗(前事業年度末比5,331店舗増加)となりました(販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります)。また、新規事業として展開している求人掲載/検索サイト「エキテン求人」、及び様々な士業の専門家情報を掲載・検索できる情報提供サイト「エキテンプロ」において、有料会員向けサービスを新たに開始いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、「エキテン」の有料店舗会員数の増加及びオプションプランの利用店舗数が増加したことに伴い売上高は2,111,074千円(前事業年度比41.6%増)となり、業務拡大のための積極的な人材採用による人件費の増加、店舗会員獲得のためのマーケティング活動やテレビCM等の広告宣伝費、及び本社移転に伴う費用の発生等により販管費は増加したものの、営業利益631,729千円(前事業年度比28.1%増)、経常利益644,527千円(前事業年度比28.5%増)、Lozi Singapore Pte. Ltd.に係る投資有価証券評価損30,384千円を計上したものの当期純利益は396,519千円(前事業年度比26.5%増)となりました。
また、今後の事業拡大に向けた技術力強化の取り組みとして、明治大学と共同で人工知能(AI)領域の先端技術である深層強化学習を用い、ユーザー満足度を最大化するための店舗推薦システムの研究開発を開始いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、84,359千円増加し、2,193,172千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は432,960千円(前事業年度は398,088千円の収入)となりました。
これは主に、税引前当期純利益614,217千円、投資有価証券評価損30,384千円、貸倒引当金の増加額4,161千円、未払金の増加額8,737千円、未払費用の増加額18,426千円、未払法人税等(外形標準課税)の増加額4,926千円、未払消費税等の増加額7,870千円の収入要因及び、売上債権の増加額23,329千円、法人税等の支払額235,863千円の支出要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は337,949千円(前事業年度は69,108千円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出654千円、無形固定資産の取得による支出6,050千円、投資有価証券の取得による支出225,857千円、敷金の差入による支出105,387千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により使用した資金は10,651千円(前事業年度は601千円の収入)となりました。
これは、株式の発行による収入4,350千円、自己株式の取得による支出98千円、配当金の支払額14,903千円によるものであります。