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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7VO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社シンニッタン 事業等のリスク (2023年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

当社グループの事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。

(1)受注変動のリスク
当社グループの主要事業である鍛造事業においては、自動車部品ならびに建設機械部品が大半を占めており、自動車及び建設機械の国内外の販売状況に影響を受けます。従って半導体の供給不足などにより自動車生産が制約される状況下でも、当社の受注状況に影響が生じます。また、今後EV化の加速等により、必要とされる部品が急激に変化した場合にも、当社グループの売上高及び利益が大きく変動する可能性があります。EVの特性と当社グループ製造部品の必要性を勘案した場合、現時点においては取扱製品需要が短期間に消失するリスクは大きくないと考えますが、自動車業界の動向を先取りした製品開発と販路確保や非自動車分野のさらなる開拓が必要と認識しております。

(2)素材等の仕入価格の変動リスク
当社グループでは、製品を製造するための鋼材等を購入しています。これらの世界市場における需要の動向、生産の環境変化等により購入価格が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)エネルギー費の変動リスク
当社グループの鍛造事業においては、生産活動の過程で大量の電気ならびに重油等を消費します。エネルギー需要の変動による価格変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)為替レートの変動によるリスク
当社グループでは、タイ国に鍛造事業の子会社を有しています。売上高・収益・費用・資産等において、現地通貨で計上している項目は、連結財務諸表の作成のため円換算しています。この為、換算時の為替レートの変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)感染症に関するリスク
当社グループの従業員が新型コロナウイルスなどの感染症を罹患した場合、一部の製造ライン及び事業所において、シフト変更または休止などの措置が必要となる可能性があります。しかしながら、グループ各拠点が分散していること、同一拠点においても都市部から離れたロケーションであることに加え、比較的「三密」を避けやすい(クラスターを誘発しにくい)職場環境にあることから、業績に与える影響は限定的と考えております。
また当該リスクへの対応として、従業員の健康管理、日常生活における感染予防対策の周知徹底、リモートワークの柔軟な運用等を通して、リスク回避に努めております。

(6)半導体不足にかかるリスク
当社グループは、半導体不足により自動車メーカーの生産活動が制限されることに伴い、関連する鍛造部品の受注減少に直面しております。しかしながら、乗用車に関連する市場以外での影響は限定的であり、また徐々に半導体供給能力が回復されていることから、翌連結会計年度の中で平常化に向かうものと考えております。
一方、ウクライナ情勢の動向は予断を許さず、ロシア及びウクライナにおける産出シェアが高い希ガスなどの流通が抑制され半導体製造へ影響が及ぶことにより、当社グループの受注回復が遅滞する可能性があります。

(7)大規模自然災害リスク
地震、津波、台風を含む大雨、その他自然災害により、当社グループの事業所、設備、役職員などが被災し、事業活動が停滞するなどの事態が発生した場合、業績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、主力の鍛造事業において国内外4つの拠点に分散立地しており、同時被災リスクを地理戦略的にヘッジしています。

(8)環境保全への対応負担リスク
当社グループの主力事業である鍛造は、製造工程において多くの熱力(電気や重油等を使用)を必要とするため、CO2の排出量削減が難度の高い課題です。カーボンニュートラルへの対応を強化するためには、相当額の設備投資や研究開発費などが必要であり、財務的な負担が生じるリスクがあります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01289] S100R7VO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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