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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JZ47 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社シーアールイー 発行済株式総数、資本金等の推移 (2020年7月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式総数増減数
(株)
発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額
(千円)
資本準備金残高(千円)
2015年8月1日~
2016年7月31日
(注)1.
223,5005,924,20080,0131,586,15380,0131,546,153
2016年8月1日~
2016年10月31日
(注)1.
38,4505,962,65014,4751,600,62814,4751,560,628
2016年11月1日
(注)2.
5,962,65011,925,300-1,600,628-1,560,628
2016年11月1日~
2017年7月31日
(注)1.
186,10012,111,40036,7191,637,34836,7191,597,628
2017年3月1日
(注)3.
600,00012,711,400450,9002,088,248450,9002,048,248
2017年8月1日~
2018年7月31日
(注)1.
254,10012,965,50057,7272,145,97657,7272,105,976
2018年8月1日
(注)2.
12,965,50025,931,000-2,145,976-2,105,976
2018年8月1日~
2018年11月30日
(注)1.
40,00025,971,0003,5802,149,5563,5802,109,556
2018年12月10日
(注)4.
68,90026,039,90033,5882,183,14533,5882,143,144
2018年12月1日~
2019年7月31日
(注)1.
121,40026,161,30012,5692,195,71412,5692,155,714
2019年8月1日~
2019年11月30日
(注)1.
18,00026,179,3002,2502,197,9642,2502,157,964
2019年12月10日
(注)5.
65,90026,245,20035,5202,233,48435,5202,193,484
2019年12月1日~
2020年7月31日
(注)1.
64,00026,309,2006,8642,240,3486,8642,200,348

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.株式分割(1:2)によるものであります。
3.有償第三者割当増資 600,000株
発行価格 1,503円
資本組入額 751.5円
割当先 ケネディクス㈱
4.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 975円
資本組入額 487.5円
割当先 当社の監査等委員でない取締役 7名
当社の使用人 150名
当社の子会社の取締役 3名
当社の子会社の使用人 16名
5.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 1,078円
資本組入額 539円
割当先 当社の監査等委員でない取締役 7名
当社の使用人 154名
当社の子会社の取締役 6名
当社の子会社の使用人 32名
6.当社は、2020年8月1日以降、2020年8月3日を払込期日とする公募増資及び2020年9月1日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資)を行いました。これにより発行済株式総数、資本金等の推移は下記のとおりになっております。

年月日発行済株式総数増減数
(株)
発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額
(千円)
資本準備金残高(千円)
2020年8月3日957,90027,267,100695,0372,935,385695,0372,895,385
2020年9月1日123,60027,390,70089,0143,024,39989,0142,984,399


株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31441] S100JZ47)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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