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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JBY5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 尾張精機株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動


有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの売上高のうち90%超を自動車等の輸送用機器部品が占めており、自動車の生産台数の推移が当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループの国内工場はすべて中部地区に存在しており、取引先の多くも東海地震の発生が予想される中部地区に存在しており、東海地震を含め大規模な地震または操業に影響するような事象が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような事態に備えるため、当社は危機管理委員会を設置しており、当社グループのリスク管理体制を適宜見直し、問題点の把握と改善に努め、取締役は「生産活動に直結する危機管理要領」に基づきリスクコントロールを行い、お客様の操業への影響を最小限にするよう努めております。
(3) 当社グループは、お客様第一とし「お客様から信頼され、選ばれる企業」を目指す活動を進めております。環境変化を踏まえ、安定収益実現のための造り方改善と生産体制の構築、グローバル市場で勝ち抜くコスト競争力で、常にお客様に満足していただける製品、サービスの提供を目指しておりますが、全ての製品に関して欠陥がなく、リコール等が発生する可能性がないとはいえません。大規模なリコール等や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、多額のコストが発生し、当社グループの業績と財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。このような事態に備え、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険によりカバーできないリスクが存在します。
(4) 当社グループは、従来より原則として取引関係のある取引先の要請により市場性のある株式を保有(当連結会計年度末保有高775百万円)してまいりましたが、将来大幅な株価下落が続く場合には保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
(5) 当社グループは、製品の製造に関する原材料・部品を複数の供給元から調達しております。
これらの供給元とは取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足が生じないという保証はありません。この場合、当社グループの製造原価の上昇を招き、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっており、このような価格競争に対応すべく、生産性向上などの合理化活動などによりコスト削減を図っておりますが、全世界の競合他社との価格競争に打ち勝てない場合、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 当社グループの海外各国における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されており、現地通貨における価値に変動がない場合も、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。特に、米ドルなどに対する急激な円高が進行することにより、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響が及ぶ可能性があります。
(8) 当社グループは北米、アジアに子会社を有していますが、海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響が及ぶ可能性があります。
①予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
②労働争議の発生による工場操業の難しさ
③テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
(9)当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックが発生し、当社グループおよび取引先の事業運営が困難になった場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、テレワーク等による勤務体制の変更、ソーシャルディスタンスの確保など、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01290] S100JBY5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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