有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TVBS (EDINETへの外部リンク)
東京鐵鋼株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 最高経営責任者(CEO) | 吉原 毎文 | 1947年5月15日 |
| (注)2 | 28 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 最高執行責任者(COO) | 吉原 栄孝 | 1975年12月23日 |
| (注)2 | 2 | ||||||||||||||||||||||||
専務取締役 会長・社長補佐 最高リスク管理責任者 (CRO) | 柴田 隆夫 | 1958年9月5日 |
| (注)2 | 2 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 物流管理統括者 常務執行役員 | 田中 能成 | 1963年1月21日 |
| (注)2 | 3 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 生産本部長 | 武笠 達也 | 1964年7月12日 |
| (注)2 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 当上席執行役員 総務・人事部長 | 柿沼 忠司 | 1968年10月14日 |
| (注)2 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 中嶌 知義 | 1961年8月13日 |
| (注)3 | 4 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 園部 洋士 | 1965年2月12日 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 藤原 哲 | 1966年4月27日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 片岡 宏介 | 1977年7月23日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 増江 亜佐緒 | 1970年6月13日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||
計 | 36 |
(注) 1 園部洋士、藤原哲、片岡宏介及び増江亜佐緒の4名は、社外取締役であります。
2 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
3 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4 代表取締役社長吉原栄孝は、代表取締役会長吉原毎文の実子であります。
5 当社では、環境の変化に機敏に対応する効率的な経営を実現することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、8名で、執行役員を兼務している取締役3名の他、社長補佐・購買担当 飯塚一夫(東北デーバー・スチール㈱社長兼東京デーバー販売㈱社長)、環境リサイクル本部長 佐々木文雄、品質保証担当 金賀恵之、営業・技術総括担当兼営業本部長 瀧晴夫、経理・IR担当兼IR室長 進士年治で構成されております。
② 社外役員の状況
・当社は経営の監督及び監視のために、社外取締役4名を選任しております。
・社外取締役園部洋士氏は、弁護士としての法的な専門性と豊富な経験を有しており、業務執行の適法性や妥当性チェックなどについて、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。また、現在株式会社レッグス(現 株式会社CLホールディングス)の社外取締役及び株式会社ケアサービスの社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
・社外取締役藤原哲氏は、長年の公認会計士としての業務によって培われた財務・会計に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。
・社外取締役片岡宏介氏は、長年の公認会計士としての業務によって培われた財務・会計に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。また、現在CPAパートナーズ株式会社のパートナー及び株式会社ワットマンの社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
・社外取締役増江亜佐緒氏は、長年の弁護士としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かすことが期待されます。また、現在国立大学法人室蘭工業大学の監事、公益財団法人日本共同証券財団の理事、株式会社鈴木商会の社外監査役及び日本ヒューム株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
・社外取締役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、当該取締役を選任するにあたり、特別な利害関係の有無を勘案し、独立性が確保されていることを確認しております。また、社外取締役について東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(全員が監査等委員)は、取締役会で内部監査の計画及び結果、会計監査人より会計監査と内部統制監査の計画及び結果の報告を受け、独立・公平な立場から適宜意見を述べております。また、内部統制の整備、運用、評価に関する状況は内部統制部門より監査等委員に報告され、監査等委員会で情報共有されています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01292] S100TVBS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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