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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8DP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東京鐵鋼株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長吉原 毎文1947年5月15日
1973年5月当社入社
1976年1月営業部長
1981年2月取締役営業部長就任
1985年2月常務取締役営業本部長就任
1988年6月代表取締役副社長就任
1992年6月代表取締役社長就任(現)
(重要な兼職の状況)
(公財)吉原育英会理事長
(注)228
専務取締役
社長補佐
最高リスク管理責任者
(CRO)
柴田 隆夫1958年9月5日
2008年10月㈱日本総合研究所総合研究部門第一事業部部付部長
2010年5月当社入社 総務・経理部担当部長
2011年7月執行役員総務・経理部長
2012年6月取締役執行役員総務・経理部長就任
2016年6月取締役IR、総務・経理、内部監査担当上席執行役員総務・経理部長就任
2018年6月取締役管理部門担当常務執行役員就任
2020年6月常務取締役管理部門担当就任
2021年6月専務取締役社長補佐就任
2022年6月専務取締役社長補佐、最高リスク管理責任者(CRO)就任(現)
(注)22
常務取締役
社長補佐
生産管掌
田中 能成1963年1月21日
1988年4月当社入社
2007年6月本社棒鋼事業部本社工場長
2010年4月総合企画部長
2014年7月品質保証担当執行役員総合企画部長
2016年7月品質保証、関連会社担当上席執行役員総合企画部長
2017年6月取締役最高リスク管理責任者(CRO)、生産、品質保証、総合企画、関連会社担当上席執行役員就任
2018年6月取締役最高リスク管理責任者(CRO)、事業部門、品質保証担当常務執行役員就任
2020年6月常務取締役最高リスク管理責任者(CRO)、事業部門、品質保証担当就任
2021年6月常務取締役社長補佐 生産担当、最高リスク管理責任者(CRO)就任
2022年6月常務取締役社長補佐 生産管掌就任
2023年6月常務取締役社長補佐就任(現)
(注)23
取締役
上席執行役員
環境リサイクル事業部長
武笠 達也1964年7月12日
1987年4月当社入社
2007年7月ネジ加工品事業部営業部長
2012年2月ネジ加工品事業部技術部長
2014年7月執行役員海外担当役員補佐、ネジ加工品事業部副事業部長、技術部長
2015年7月執行役員ネジ加工品事業部長
2018年6月取締役事業部門副担当上席執行役員、総合企画部長就任
2021年6月取締役開発担当、品質保証担当上席執行役員就任
2022年6月取締役上席執行役員環境リサイクル事業部長就任(現)
(注)20
取締役
上席執行役員
総務・人事部長
柿沼 忠司1968年10月14日
1991年4月当社入社
2008年4月ネジ加工品事業部営業部業務課長
2012年7月東北棒鋼事業部八戸工場長
2015年7月環境リサイクル事業部副事業部長兼八戸工場長
2017年7月執行役員人事部長
2018年7月執行役員総務・人事部長
2020年6月取締役管理部門副担当執行役員総務・人事部長就任
2021年6月取締役上席執行役員総合企画部長兼総務・人事部長就任
2022年6月取締役上席執行役員総務・人事部長就任(現)
(注)20


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
上席執行役員
経営企画部長
吉原 栄孝1975年12月23日
2006年4月当社入社
2012年7月グローバルプロジェクト課長
2014年7月グローバルプロジェクトリーダー
2015年7月海外開発部長
2017年7月ネジ加工品事業部営業企画部長
2020年7月ネジ加工品事業部副事業部長、営業企画部長
2021年7月執行役員ネジ加工品事業部副事業部長、営業企画部長
2022年6月取締役上席執行役員経営企画部長就任(現)
(注)22
取締役
(常勤監査等委員)
中嶌 知義1961年8月13日
2014年4月三井住友銀行グローバル・アドバイザリー部付部長
2016年9月当社入社 理事営業・購買担当役員補佐、ネジ加工品事業部営業企画部長
2017年7月執行役員海外担当役員補佐、総合企画部長
2018年6月取締役(常勤監査等委員)就任(現)
(注)32
取締役
(監査等委員)
園部 洋士1965年2月12日
1994年4月弁護士登録
1994年4月須田清法律事務所入所
2001年10月林・園部・藤ヶ崎法律事務所(現 至高法律事務所)開設(現)
2010年3月日本管理センター㈱社外監査役就任
2013年3月㈱レッグス(現㈱CLホールディングス)社外監査役就任
2014年6月当社監査役就任
2016年3月㈱PALTEK社外取締役就任
2016年3月日本管理センター㈱社外取締役(監査等委員)就任
2016年6月㈱ケアサービス社外監査役就任
2016年6月当社取締役(監査等委員)就任(現)
2017年3月㈱レッグス(現㈱CLホールディングス)社外取締役就任(現)
2019年3月㈱PALTEK監査役就任
2022年6月㈱ケアサービス社外取締役就任(現)
(重要な兼職の状況)
㈱レッグス(現㈱CLホールディングス)社外取締役
㈱ケアサービス社外取締役
(注)3
取締役
(監査等委員)
藤原 哲1966年4月27日
1989年10月中央新光監査法人入所
1993年3月公認会計士登録
1997年2月藤原公認会計士事務所開設(現)
1998年3月税理士登録
2001年4月㈱アドミラルシステム(現 ㈱ASJ)社外監査役就任
2006年9月日本住宅サービス㈱社外監査役就任
2015年6月㈱ASJ社外取締役(監査等委員)就任
2018年6月当社取締役(監査等委員)就任(現)
(注)3
取締役
(監査等委員)
片岡 宏介1977年7月23日
2000年10月中央青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所
2004年4月公認会計士登録
2007年1月マイルストーン ターンアラウンド マネジメント㈱入社
2008年11月PwCアドバイザリー㈱(現 PwCアドバイザリー合同会社)入社
2018年7月片岡公認会計士事務所開設(現)
CPAパートナーズ㈱パートナー(現)
2019年6月㈱ワットマン社外取締役就任(現)
2020年3月㈱Fun Group監査役就任
2020年6月当社取締役(監査等委員)就任(現)
(重要な兼職の状況)
CPAパートナーズ㈱パートナー
㈱ワットマン社外取締役
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
増江 亜佐緒1970年6月13日
2002年10月弁護士登録
2008年5月奥野総合法律事務所(現弁護士法人奥野総合法律事務所)入所(現)
2015年6月㈱東邦銀行社外取締役就任
2018年6月㈱東邦銀行社外取締役(監査等委員)就任
2018年9月国立大学法人室蘭工業大学監事就任(現)
2021年11月公益財団法人日本共同証券財団理事就任(現)
2021年11月㈱鈴木商会社外監査役就任(現)
2022年6月当社取締役(監査等委員)就任(現)
日本ヒューム㈱社外取締役(現)
(重要な兼職の状況)
国立大学法人室蘭工業大学監事
公益財団法人日本共同証券財団理事
㈱鈴木商会社外監査役
日本ヒューム㈱社外取締役
(注)3
36

(注) 1 園部洋士、藤原哲、片岡宏介及び増江亜佐緒の4名は、社外取締役であります。
2 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
3 2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4 取締役吉原栄孝は、代表取締役社長吉原毎文の実子であります。
5 当社では、環境の変化に機敏に対応する効率的な経営を実現することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、8名で、執行役員を兼務している取締役3名の他、営業・購買担当 飯塚一夫(東北デーバー・スチール㈱社長兼東京デーバー販売㈱社長)、開発担当兼品質保証担当 佐々木文雄、本社棒鋼事業部長兼物流部長 金賀恵之、ネジ加工品事業部長 瀧晴夫、経理・財務担当 進士年治で構成されております。

② 社外役員の状況
・当社は経営の監督及び監視のために、社外取締役4名を選任しております。
・社外取締役園部洋士氏は、弁護士としての法的な専門性と豊富な経験を有しており、業務執行の適法性や妥当性チェックなどについて、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。また、現在株式会社レッグス(現 株式会社CLホールディングス)の社外取締役及び株式会社ケアサービスの社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
・社外取締役藤原哲氏は、長年の公認会計士としての業務によって培われた財務・会計に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。
・社外取締役片岡宏介氏は、長年の公認会計士としての業務によって培われた財務・会計に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。また、現在CPAパートナーズ株式会社のパートナー及び株式会社ワットマンの社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
・社外取締役増江亜佐緒氏は、長年の弁護士としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かすことが期待されます。また、現在国立大学法人室蘭工業大学の監事、公益財団法人日本共同証券財団の理事、株式会社鈴木商会の社外監査役及び日本ヒューム株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
・社外取締役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、当該取締役を選任するにあたり、特別な利害関係の有無を勘案し、独立性が確保されていることを確認しております。また、社外取締役について東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(全員が監査等委員)は、取締役会で内部監査の計画及び結果、会計監査人より会計監査と内部統制監査の計画及び結果の報告を受け、独立・公平な立場から適宜意見を述べております。
また、内部統制の整備、運用、評価に関する状況は内部統制部門より監査等委員に報告され、監査等委員会で情報共有されています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01292] S100R8DP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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