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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TVBS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東京鐵鋼株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1939年6月東京都足立区に東京鐵鋼株式会社を設立、銑鉄及び鋳鉄の製造を開始
1959年4月普通鋼鋼塊の製造を開始
1969年3月栃木県小山市に小山工場製鋼工場を完成
1969年5月小山工場圧延工場完成、棒鋼の生産を開始
1970年10月株式会社武蔵製鋼所(現・東京鐵鋼土木株式会社)の経営権を取得(現・連結子会社)
1971年6月東京証券取引所の市場第二部に上場
1973年4月東京都足立区にトーテツ興運株式会社を設立(現・連結子会社)
1974年4月東京証券取引所の市場第一部に上場
1976年2月青森県八戸市に八戸工場製鋼工場を完成
1978年3月本店を栃木県小山市横倉新田520番地に移転し、小山工場を本社工場と改称
1979年3月茨城県猿島郡境町に境事業所を完成し銑鉄及び鋳鉄品の製造開始
1980年7月栃木県小山市にトーテツ産業株式会社を設立(現・連結子会社)
1980年11月合同製鐵株式会社と業務提携
1981年9月八戸工場圧延工場を完成、棒鋼の生産を開始
1983年2月ネジフシ鉄筋「ネジテツコン」を用いた継手工法について(財)日本建築センターの評定を取得(評定№BCJ-C1039)
1988年8月青森県八戸市にトーテツ建材株式会社を設立
1989年3月栃木県小山市にトーテツメンテナンス株式会社を設立(現・連結子会社)
1989年8月一般建設業の許可を取得「栃木県知事許可(般-1)第16576号」
1990年10月株式会社シントーの経営権を取得
1991年3月栃木県小山市に総合加工センターを完成
1993年9月茨城県猿島郡境町に株式会社関東メタルを設立(現・連結子会社)
1996年5月本社工場、八戸事業所でISOの品質マネジメントシステムの認証を取得「ISO9002/JISZ9902」
1996年7月トーテツ興運株式会社本店を栃木県小山市に移転
1999年2月東京都新宿区に東京本社を移転
2000年5月青森県八戸市に株式会社東北環境クリーンシステムを設立
2001年12月青森県八戸市に東北東京鐵鋼株式会社を設立
2002年2月合同製鐵株式会社と共同で東京デーバー・スチール株式会社を設立(2002年4月営業開始)
2002年7月有限会社吉栄の出資総持分を取得し完全子会社化
2004年9月東北東京鐵鋼株式会社でISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001/JISQ14001」
2005年3月東北東京鐵鋼株式会社が、株式会社伊藤製鐵所と共同で、東北デーバー・スチール株式会社を設立(2005年4月営業開始)
2005年9月東京鐵鋼株式会社(小山地区)で、ISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001/JISQ14001」
2007年10月東北東京鐵鋼株式会社と株式会社シントーが合併(存続会社 東北東京鐵鋼株式会社)
2008年4月有限会社吉栄を吸収合併
2009年9月東京都千代田区に東京本社を移転
2010年10月株式会社東北環境クリーンシステムを清算
2012年4月中国遼寧省に鉄特凱商貿(瀋陽)有限公司を設立
2013年9月東京デーバー・スチール株式会社を清算
2013年10月韓国ソウル市にティーティーケイ コリア株式会社を設立(現・連結子会社)
2014年4月トーテツ建材株式会社を清算
2014年12月青森県八戸市にトーテツ資源株式会社を設立(現・連結子会社)
2015年4月東北東京鐵鋼株式会社を吸収合併
2016年3月鉄特凱商貿(瀋陽)有限公司を清算
2018年4月株式会社伊藤製鐵所と資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化
2018年10月株式会社伊藤製鐵所と共同で、東京デーバー販売株式会社を設立(2019年2月営業開始)
2022年4月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行
2023年9月新潟県三条市にJOTS株式会社を設立(現・連結子会社)


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01292] S100TVBS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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