有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TP57 (EDINETへの外部リンク)
パウダーテック株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 菊 池 節 | 1950年4月9日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 兼 社長執行役員 | 丸 山 憲 行 | 1962年5月3日 |
| (注)3 | 2,500 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 樋 口 真 道 | 1966年8月15日 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 納 武 士 | 1961年12月3日 |
| (注)3 | ─ | ||||||||||||||||||||||
取締役 兼 常務執行役員 | 板 越 剛 | 1966年12月15日 |
| (注)3 | 600 |
取締役 | 森 隆 男 | 1958年9月25日 |
| (注)3 | 2,200 | ||||||||||||||||||
取締役 兼 執行役員 | 小 林 弘 道 | 1969年7月2日 |
| (注)3 | 1,400 | ||||||||||||||||||
取締役 | 村 尾 治 亮 | 1971年7月1日 |
| (注)4 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 浦 山 茂 樹 | 1964年10月29日 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||
監査役 | 中 村 政 昭 | 1965年3月24日 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||
監査役 | 落 合 健 司 | 1968年8月11日 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||
計 | 6,700 |
(注)1 取締役のうち樋口真道、納武士、森隆男および村尾治亮の4氏は、社外取締役であります。
2 監査役のうち浦山茂樹、中村政昭および落合健司の3氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
2024年6月提出日現在の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役樋口真道氏は、当社のその他の関係会社である(株)南悠商社の取締役管理本部長であり、当社は同社から不動産を借り受けており、また、同社に機器点検等の依頼を行っております。
社外取締役納武士氏は、当社のその他の関係会社である三井金属鉱業(株)の代表取締役社長であり、当社は同社から原材料の仕入等を行っております。
社外取締役森隆男氏は、公認会計士森隆男事務所の公認会計士であります。なお、当社と同事務所の間には契約関係はありません。
社外取締役村尾治亮氏は、東啓綜合法律事務所のパートナーであります。なお、当社と同事務所の間には契約関係はありません。
社外監査役浦山茂樹氏は、当社のその他の関係会社である三井金属鉱業(株)の経営企画本部人事部部長付でありましたが、同社を退社し、影響を受ける立場にありません。
社外監査役中村政昭氏は、当社のその他の関係会社である(株)南悠商社の取締役営業本部長であり、当社は同社から不動産を借り受けており、また、同社に機器点検等の依頼を行っております。
社外監査役落合健司氏は、当社のその他の関係会社である三井金属鉱業(株)の執行役員経営企画本部コーポレートコミュニケーション部長であり、当社は同社から原材料の仕入等を行っております。
当社はその豊富な経験と見識を当社の経営全般に反映していただくため社外取締役を選任しており、社外取締役は取締役会に出席し、議案・審議等につき社外取締役の立場から必要な発言を適宜行っております。また、社外取締役森隆男氏および村尾治亮氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、専門的な知識・経験に基づき、より独立した立場から監督いただき業務執行の客観性および中立性を一層確保する体制を整えております。
当社はその豊富な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただくため社外監査役を選任しており、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、議案・審議等につき社外監査役の立場から必要な発言を適宜行っております。
社外取締役の独立性基準につきましては、次のとおり定めております。
当社は、当社の社外取締役が下記の項目全てを満たす場合に、独立性があると判断しております。
(1) 現在または過去において、当社及び当社の子会社の業務執行者ではないこと。
(2) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者でないこと。
(3) 当社の主要な取引先またはその業務執行者でないこと。
(4) 当社の主要な借入先(当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関)の業務執行者でないこと。
(5) 当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でないこと。
(6) 当社の主要株主(当社の議決権の10%以上の議決権を保有している者)又はその業務執行者でないこと。
(7) 当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている会社の業務執行者でないこと。
(8) 上記(1)から(7)に掲げる者の2親等内の親族又は同居の親族でないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、必要に応じて内部統制部門に対して管理業務に関する質問、確認などを行っており、内部監査、監査役監査、会計監査の状況については適宜報告を受けるなど連携をとっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01294] S100TP57)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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