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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TP57 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 パウダーテック株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長
菊 池 節1950年4月9日
1997年1月高萩炭礦㈱取締役副社長
1998年6月当社監査役
1999年6月当社取締役
2003年1月㈱南悠商社代表取締役副社長
2003年3月京葉瓦斯㈱取締役
2014年6月当社代表取締役副会長
2016年6月当社代表取締役会長(現任)
2016年8月京葉瓦斯㈱代表取締役副社長
2016年9月㈱南悠商社代表取締役社長(現任)
2016年10月京葉瓦斯㈱代表取締役会長(現任)
(注)3
代表取締役
社長

社長執行役員
丸 山 憲 行1962年5月3日
1986年4月三井金属鉱業㈱入社
2007年10月三井金属鉱業㈱機能材料事業本部機能粉事業部営業部長
2011年6月三井金属鉱業㈱電池材料事業統括部営業部長
2013年6月三井金属鉱業㈱経営企画部経営企画室長
2013年6月三井金属貿易(上海)有限公司董事長
2016年1月三井金属鉱業㈱経営企画本部人事部長
2016年4月三井金属鉱業㈱執行役員経営企画本部人事部長
2018年4月三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部機能粉事業部長
2018年6月当社監査役
2019年4月三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部機能性粉体事業部長
2019年10月三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部副本部長兼機能性粉体事業部長
2020年4月三井金属鉱業㈱執行役員機能材料事業本部副本部長
2021年4月三井金属鉱業㈱執行役員社長特命事項担当
2021年6月当社取締役兼執行役員企画室長
2022年4月当社取締役兼執行役員営業本部長
2023年6月当社代表取締役社長兼社長執行役員営業本部長
パウダーテックインターナショナルコープ取締役社長(現任)
2024年4月当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)
(注)32,500
取締役樋 口 真 道1966年8月15日
1989年4月京葉瓦斯㈱入社
2001年4月京葉瓦斯㈱経理部経理課係長
2006年4月京葉瓦斯㈱情報システム運用管理グループ課長代理
2007年3月京葉瓦斯㈱総務人事部付 ㈱南悠商社出向 総務経理部次長
2012年2月㈱南悠商社総務部長
2012年6月当社監査役
2018年6月当社取締役(現任)
2024年4月㈱南悠商社管理本部長
2024年6月㈱南悠商社取締役管理本部長(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役納 武 士1961年12月3日
1986年4月三井金属鉱業㈱入社
2009年6月三井金属鉱業㈱銅箔事業本部特殊銅箔事業部副事業部長
2012年10月三井金属鉱業㈱経営企画部経営企画室副室長
2014年4月三井金属鉱業㈱執行役員金属事業本部金属事業部技術統括部長
2015年6月三井金属鉱業㈱取締役兼常務執行役員機能材料事業本部副本部長兼機能材料事業本部企画部長
2016年4月三井金属鉱業㈱代表取締役常務取締役兼常務執行役員機能材料事業本部長
2016年6月当社監査役
2018年6月当社取締役(現任)
2020年4月三井金属鉱業㈱代表取締役副社長兼副社長執行役員兼事業創造本部長
2021年4月三井金属鉱業㈱代表取締役社長(現任)
(注)3
取締役

常務執行役員
板 越 剛1966年12月15日
1989年4月日本鉄粉(現 パウダーテック)㈱入社
2010年10月当社キャリア事業部研究開発部長
2012年4月当社キャリア事業部開発部長
2016年4月当社キャリア事業部製造部長
2018年4月当社キャリア事業部副事業部長兼製造部長
2019年4月当社キャリア事業部長
2019年6月当社取締役キャリア事業部長
2021年6月当社取締役兼執行役員キャリア事業部長
2022年4月当社取締役兼執行役員生産本部長
2023年6月当社取締役兼常務執行役員生産本部長
2024年4月当社取締役兼常務執行役員(現任)
(注)3600

取締役森 隆 男1958年9月25日
1991年3月公認会計士登録
2001年7月公認会計士森隆男事務所開設 所長(現任)
2003年5月税理士登録
2013年9月青南監査法人社員
2015年6月㈱アイセイ薬局社外取締役
2016年3月京葉瓦斯㈱社外取締役(現任)
2018年1月青南(現、ふじみ)監査法人代表社員(現任)
2021年6月当社取締役(現任)
(注)32,200
取締役

執行役員
小 林 弘 道1969年7月2日
1993年4月当社入社
2012年4月当社キャリア事業部開発部次長
2016年4月当社市場開発部長兼キャリア事業部開発部長
2019年4月当社市場開発部長
2021年6月当社執行役員市場開発部長
パウダーテックインターナショナルコープ取締役(現任)
2022年4月当社執行役員開発本部長兼市場開発部長
2023年6月当社取締役兼執行役員開発本部長兼市場開発部長
2024年4月当社取締役兼執行役員(現任)
(注)31,400
取締役村 尾 治 亮1971年7月1日
1999年4月司法研修所入所(第53期)
2000年10月岡崎・大橋・前田法律事務所 入所
2007年9月フォーリー&ラードナー法律事務所ワシントンDCオフィス勤務
2008年7月岡崎・大橋・前田法律事務所に復帰
2010年4月岡崎・大橋・前田法律事務所(現、東啓綜合法律事務所)パートナー(現在)
2015年6月GMOメディア(株)社外取締役(現在)
2019年10月当社顧問弁護士
2024年6月当社取締役(現任)
(注)4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役浦 山 茂 樹1964年10月29日
1989年4月三井金属鉱業㈱入社
2016年1月三井金属鉱業㈱監査部副部長
2017年9月三井金属鉱業㈱経営企画本部法務部担当部長
2019年5月三井金属鉱業㈱経営企画本部法務部専門部長
2021年6月三井金属鉱業㈱監査部長
2024年4月三井金属鉱業㈱経営企画本部人事部部長付
2024年6月当社監査役(現任)
(注)5
監査役中 村 政 昭1965年3月24日
1988年5月京葉液化ガス㈱入社(現、京葉ガスリキッド㈱)
2010年10月㈱南悠商社営業部課長
2012年9月㈱南悠商社営業部長
2020年6月当社監査役(現任)
2024年4月㈱南悠商社営業本部長
2024年6月㈱南悠商社取締役営業本部長(現任)
(注)5
監査役落 合 健 司1968年8月11日
1992年4月三井金属鉱業㈱入社
2009年10月三井金属鉱業㈱財務部部長補佐
2011年9月三井金属鉱業㈱総務部広報室室長補佐
2016年10月三井金属鉱業㈱経営企画本部広報部副部長
2017年4月三井金属鉱業㈱機能材料事業本部管理部長
2020年6月三井金属鉱業㈱経営企画本部コーポレートコミュニケーション部長
2021年6月当社監査役(現任)
2022年4月三井金属鉱業㈱執行役員経営企画本部コーポレートコミュニケーション部長(現任)
2022年6月㈱ナカボーテック社外取締役(現任)
(注)5
6,700

(注)1 取締役のうち樋口真道、納武士、森隆男および村尾治亮の4氏は、社外取締役であります。
2 監査役のうち浦山茂樹、中村政昭および落合健司の3氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


② 社外役員の状況
2024年6月提出日現在の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役樋口真道氏は、当社のその他の関係会社である(株)南悠商社の取締役管理本部長であり、当社は同社から不動産を借り受けており、また、同社に機器点検等の依頼を行っております。
社外取締役納武士氏は、当社のその他の関係会社である三井金属鉱業(株)の代表取締役社長であり、当社は同社から原材料の仕入等を行っております。
社外取締役森隆男氏は、公認会計士森隆男事務所の公認会計士であります。なお、当社と同事務所の間には契約関係はありません。
社外取締役村尾治亮氏は、東啓綜合法律事務所のパートナーであります。なお、当社と同事務所の間には契約関係はありません。
社外監査役浦山茂樹氏は、当社のその他の関係会社である三井金属鉱業(株)の経営企画本部人事部部長付でありましたが、同社を退社し、影響を受ける立場にありません。
社外監査役中村政昭氏は、当社のその他の関係会社である(株)南悠商社の取締役営業本部長であり、当社は同社から不動産を借り受けており、また、同社に機器点検等の依頼を行っております。
社外監査役落合健司氏は、当社のその他の関係会社である三井金属鉱業(株)の執行役員経営企画本部コーポレートコミュニケーション部長であり、当社は同社から原材料の仕入等を行っております。

当社はその豊富な経験と見識を当社の経営全般に反映していただくため社外取締役を選任しており、社外取締役は取締役会に出席し、議案・審議等につき社外取締役の立場から必要な発言を適宜行っております。また、社外取締役森隆男氏および村尾治亮氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、専門的な知識・経験に基づき、より独立した立場から監督いただき業務執行の客観性および中立性を一層確保する体制を整えております。
当社はその豊富な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただくため社外監査役を選任しており、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、議案・審議等につき社外監査役の立場から必要な発言を適宜行っております。
社外取締役の独立性基準につきましては、次のとおり定めております。

当社は、当社の社外取締役が下記の項目全てを満たす場合に、独立性があると判断しております。
(1) 現在または過去において、当社及び当社の子会社の業務執行者ではないこと。
(2) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者でないこと。
(3) 当社の主要な取引先またはその業務執行者でないこと。
(4) 当社の主要な借入先(当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関)の業務執行者でないこと。
(5) 当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でないこと。
(6) 当社の主要株主(当社の議決権の10%以上の議決権を保有している者)又はその業務執行者でないこと。
(7) 当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている会社の業務執行者でないこと。
(8) 上記(1)から(7)に掲げる者の2親等内の親族又は同居の親族でないこと。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、必要に応じて内部統制部門に対して管理業務に関する質問、確認などを行っており、内部監査、監査役監査、会計監査の状況については適宜報告を受けるなど連携をとっております。

株式所有者別状況


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