株式会社サンユウ 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社 長	西野 淳二	1956年2月6日生	1981年4月 新日本製鐵株式會社入社 1997年6月 同社室蘭製鐵所圧延工場棒鋼 技術グループリーダー 2005年4月 同社名古屋支店 部長 2007年7月 同社釜石製鐵所製造部長 2009年7月 同社室蘭製鐵所製品技術部長 2011年4月 同社棒線事業部棒線営業部部長 2012年10月 新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄㈱)へ統合 同社棒線事業部棒線技術部長 2013年4月 同社棒線事業部上席主幹 2014年3月 同社退社 2014年4月 当社入社 当社顧問 2014年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	0
取 締 役 副 社 長	喜多 章	1963年5月9日生	1986年4月 新日本製鐵株式會社入社 2000年4月 同社棒線事業部室蘭製鐵所製品技術部製品工程グループリーダー 2003年4月 同社棒線事業部棒線営業部棒鋼グループリーダー 2010年4月 同社棒線事業部室蘭製鐵所工程業務部長 2012年10月 新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)へ統合 日鉄特殊鋼棒線製品(蘇州)有限公司出向 2016年4月 日鉄住金冷圧鋼線(蘇州)有限公司出向 2017年7月 同社復職 棒線事業部棒線営業部部長 2019年4月 日本製鉄株式会社へ商号変更 2022年4月 当社出向 当社顧問 2022年6月 当社取締役副社長(現任)	(注)3	2
取 締 役 財務部長	加藤 和彦	1959年10月17日生	1982年4月 日鐵商事株式会社入社 1999年4月 同社大阪支店総務部審査チームリーダー 2005年4月 同社審査部長 2010年4月 同社参与審査部長 2012年4月 同社執行役員審査部長 2013年10月 日鉄住金物産株式会社(現 日鉄物産株式会社)へ統合 同社執行役員内部統制部長 2014年4月 同社執行役員 2016年4月 当社出向 当社顧問 2016年6月 日鉄住金物産株式会社退社 当社入社 当社取締役執行役員財務部長 2019年6月 当社取締役上席執行役員財務部長(現任)	(注)3	1

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有株式数 (千株)
取 締 役 総務企画部長	水野 由実	1960年11月11日生	1983年4月 新日本製鐵株式會社入社 1997年6月 同社広畑製鐵所工程業務部業務グループリーダー 2001年4月 同社営業総括部物流企画グループリーダー 2004年1月 日鐵物流株式会社出向 2011年11月 新日本製鐵株式会社 部長 2012年10月 新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)へ統合 2013年4月 日鉄住金物流株式会社(現 日鉄物流株式会社)出向 2014年4月 Siam Nippon Steel&Smikin Logistics Co.,Ltd. 出向 2015年12月 新日鐵住金株式会社退社 2016年1月 日鉄住金物流株式会社転籍 2016年3月 同社退社 2016年4月 当社入社 当社総務企画部部長 2016年7月 当社執行役員総務企画部長 2019年6月 当社上席執行役員総務企画部長 2022年4月 当社上席執行役員総務企画部長 兼八尾事業所長 2022年6月 当社取締役上席執行役員総務企画部長兼八尾事業所長(現任)	(注)3	0
取 締 役	清水 良寛	1974年4月28日生	1997年4月 福岡地方裁判所入庁 裁判所書記官 2002年11月 司法試験合格 2003年3月 同所退職 2003年4月 司法修習(修習第57期) 2004年10月 弁護士登録(大阪弁護士会) 弁護士法人 淀屋橋・山上合同入所 2010年4月 同所パートナー就任(現任) 2011年4月 マックスバリュ中部株式会社 社外監査役 2015年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有株式数 (千株)
取 締 役	若林 嘉幸	1955年11月9日生	1981年4月 三菱重工業株式会社入社 2008年4月 同社原動機事業本部ボイラー技術部長 2008年6月 東京環境オペレーション株式会社社外取締役 2008年7月 CORMETECH Inc.社外取締役 2012年9月 L&T-MHI Boilers Pvt.Ltd.赴任 2014年2月 三菱日立パワーシステムズ株式会社転籍 2014年10月 同社調査役長崎工場地域総括 2015年4月 同社執行役員長崎工場地域総括 2015年6月 三菱長崎機工株式会社社外取締役 2016年4月 三菱日立パワーシステムズ株式会社常務執行役員長崎工場地域総括 2017年4月 同社常務執行役員エンジニアリング本部副本部長兼ボイラー技術総括部長 2018年4月 同社常務執行役員エンジニアリング本部長 2020年3月 同社退社 2022年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	生方 徹	1961年6月27日生	1985年4月 伊藤忠商事株式会社入社 1993年4月 同社大阪鉄鋼第一部鋼板第三課 2001年10月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社へ転籍 2004年2月 同社中国支社鋼材第一課課長代行 2008年1月 東京スチールセンター株式会社へ出向 2017年4月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社へ復職、同社監査部 2019年4月 同社監査部内部統制評価チームチーム長 2020年6月 当社監査役 2020年10月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	-
監 査 役	藤田 典明	1955年8月19日生	1974年4月 大阪国税局入局 2007年7月 大阪国税局和田山税務署長 2010年7月 大阪国税局査察部査察総括第一課長 2012年7月 大阪国税局宇治税務署長 2013年7月 大阪国税局査察部査察管理課長 2014年7月 大阪国税局査察部次長 2015年7月 大阪国税局北税務署長 2016年8月 税理士業開業(現任) 2019年6月 当社監査役 2020年6月 当社常勤監査役 2020年10月 当社監査役(現任)	(注)5	-

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有株式数 (千株)
監 査 役	仲山 隆之	1970年2月13日生	1993年4月 住友金属工業株式会社入社 1999年1月 同社条鋼部東京加工素材グループ 2000年4月 株式会社住友金属小倉へ転籍 同社営業第二部加工素材室 2004年6月 同社大阪営業部大阪特殊鋼室 2012年10月 新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄㈱)へ統合 同社棒線事業部棒線営業部棒鋼第二室 2015年10月 同社棒線事業部室蘭製鐵所工程業務部製品企画調整室長 2018年9月 同社大阪支社棒線第二室長 2020年4月 同社大阪支社棒線室長(現任) 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
計					3

(注)1.取締役清水良寛及び若林嘉幸は、社外取締役であります。
2.監査役生方徹、藤田典明及び仲山隆之の3名は、社外監査役であります。
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の日から1年間
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の日から3年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の日から4年間
6.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するとともに、業務執行の機能性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の清水良寛は、弁護士法人 淀屋橋・山上合同のパートナーであり、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、また他社で社外役員を経験されていることから適任と判断し、選任しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指名しております。
社外取締役の若林嘉幸は、製造に関する豊富な経験と専門知識を有しており、また他社で社外役員を経験されていることから適任と判断し、選任しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指名しております。
社外取締役は、取締役会に出席し、一般株主の利益保護を踏まえ、独立的な立場から経営に助言をいただくことになっております。
社外監査役の生方徹は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社において監査業務に従事するなど、経営全般に対し豊富な経験を有しており、それを当社の監査に活かしていただきたいため選任しております。
社外監査役の仲山隆之は、1993年に住友金属工業㈱(現 日本製鉄㈱)に入社し、主に特殊鋼の営業業務に従事してまいりました。同氏は現在、日本製鉄㈱の大阪支社棒線室長として勤務しており、同氏がこれまで培ってきた鉄鋼人としての幅広い知見を当社の経営全般の監査に活かしていただきたいため選任しております。なお、同社は当社の筆頭株主で鋼材材料の主要供給元でありますが、この取引は通常の取引条件によっております。
社外監査役の藤田典明は、税理士事務所を開業しており税理士としての専門的な知識・経験等を当社の経営全般の監査に活かしていただきたいため選任しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指名しております。
なお、上記社外取締役2名、社外監査役3名と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、鉄鋼業界や法律・税務等の専門的な知識、経験を有し、客観的な視点から当社の経営全般に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会に出席し取締役の業務執行に係る決定の局面においては、一般株主の利益保護を踏まえ、必要な意見を述べるとともに、内部統制委員会に出席し法令遵守を監査しております。監査役と会計監査人は、定期的に会合し監査計画の報告及び意見交換並びに会計監査の結果報告等を行っております。