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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LTB8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アイ・テック 事業等のリスク (2021年3月期)


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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 鋼材市況における価格変動リスク
当社グループが販売しております鋼材は、需給バランスにより常に価格変動をしている相場商品であり、販売方法は在庫販売を基本としております。その為、鋼材価格の上昇局面におきましては差益が拡大しますが、鋼材価格の下降局面におきましては差益の確保が困難となります。この事から、常に先々の鋼材需要の予測を行い、鋼材市況と勘案し、仕入発注量を調整し、適正な在庫ポジションを目指して調整しておりますが、その対応には限界もあります。この様に当社グループの業績は常に鋼材市況の影響を受けております。
(2) 市場環境リスク
当社グループの関連業界であります鉄鋼流通加工業界及び建設業界は、国内景気動向の影響を色濃く受ける為、景気の大幅な悪化により、民間設備投資等が著しく減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 工事の採算性の悪化及び工事進捗の遅延によるリスク
当社グループが請け負う、大型の鉄骨工事物件につきましては、詳細な実行予算を作成し、採算性を十分に検討の上、最終的な契約締結の判断をしておりますが、建築物件が大型化・複雑化する中で、契約受注時には採算が見込まれたものの、建築途中での大幅な設計変更や工事進捗に応じて詳細な図面が決定するという業界慣行等から、想定外の追加コストの発生や工期遅延等を回避するための追加の費用発生の可能性があります。そのため、受注時に鋼材価格、鉄骨加工原価、現場工数及び輸送費用等を正確に見積ることができなかった場合、低採算又は採算割れとなる工事が発生する可能性があります。また様々な理由から、工期遅延が発生した場合、収益の認識時点が当社想定よりも遅延する可能性があります。
(4) 生産物責任リスク
当社グループが行う、鉄骨工事請負につきましては、元請けからの図面や指示に基づき製作しているものの、製品の欠陥等に起因して、大規模な改修や損害賠償が発生するリスクがあります。万が一に備え、生産物賠償責任保険に加入はしているものの、この保険による補填額を上回る事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 借入金等の金利変動リスク
当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債は14,431百万円であり、その多くを短期借入金にて調達しております。グループ資金の効率的な運用を行う事により財務体質の改善に努めておりますが、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替相場変動リスク
当社グループが販売しております鋼材の一部は、海外からの輸入鋼材を扱っており、その内の一部メーカーとは米ドルでの決済となっておりますので、米ドル/円の為替相場が急速に変動した場合におきましては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替リスクのヘッジの為、先物為替予約、通貨オプション及び通貨スワップの契約を締結しており、期末においては時価評価により当期損益の変動要因を有しております。

(7) 取引先の信用リスク
当社グループは、独自の取引先与信管理により、常に取引先の財務情報等を入手し、与信限度額が適正か否かをチェックしておりますが、主要な販売先でありますゼネコン、鉄骨加工業界及び鉄鋼流通業界は、今後も淘汰が進むと予想される事から不良債権の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、景気の低迷から鉄骨受注単価は下落している事に加えて、急激な鋼材価格の上昇から今後、得意先でありますファブリケーターの財政状態は悪化する事が懸念されており、リスクはより増加する可能性があります。

(8) 地震等の自然災害及び感染症によるリスク
当社の本社及び重要な拠点である清水支店・床版事業部は、静岡県静岡市の清水港に面した場所に立地しており、当地区は以前から東海地震の発生が予想され、また、東海地震発生時には津波の発生も予想されます。
当事業所の開設にあたっては、その様な状況も十分に考慮に入れ建設しており、また、在庫品や生産設備等におきましても、損傷・損失しないよう十分配慮しておりますが、その対応には限界があります。このような事から、大地震発生後には、工場及び生産設備の破損、在庫品の消失・損傷等から一時的に商品の入出庫及び製品の生産が停止する可能性が十分あり、業績に及ぼす影響も多大になる事が予想されます。また、各種の感染症の拡大により、従業員の健康被害に加え、事業所内での流行により事業活動が制限される事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制によるリスク
当社グループの行う事業に適用される建築基準法、貨物自動車運送事業法、道路交通法その他の関係法令は、社会情勢の変化等に応じて、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報セキュリティのリスク
当社は事業活動の遂行のため、情報システムにより生産、販売及び顧客情報等の重要な情報を有しております。社内規程の整備、従業員への啓蒙及びAIを活用した最新のウイルス検索ソフトの導入等、情報管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01297] S100LTB8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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