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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RWXT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社スマートバリュー 沿革 (2023年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


年月概要
1928年10月

1947年6月
1990年6月

1994年10月

1995年7月
1996年4月
1998年6月
2004年4月

2005年3月

2005年12月
2006年3月

2006年9月

2006年10月


2007年2月
2007年12月

2008年10月

2010年8月
2010年9月
2010年12月

2011年3月

2011年11月
2011年12月

2012年4月

2012年7月



2012年10月
2013年3月
2014年1月
2015年6月
2017年9月

2017年12月


2018年6月
2018年12月
2019年3月

2020年3月
2020年9月
2021年4月

2022年4月
2023年2月
大阪府堺市において、創業者渋谷作太郎によって、堺バッテリー工業所を創業
バッテリーの製造輸出及び電装品の販売を開始
株式会社堺電機製作所を設立
NTT関西移動通信株式会社(現:株式会社NTTドコモ)の指定代理店として携帯電話及びNTT自動車電話の販売、取付業務を開始
株式会社NTTドコモの一次代理店である株式会社ダイヤモンドテレコム(現:兼松コミュニケーションズ株式会社)とNTTドコモ販売代理店契約を締結。ドコモショップを開設
NTTパーソナル通信網株式会社とPHSの販売代理店契約を締結
株式会社スマートバリュー(子会社)を設立。一般第二種電気通信事業者認可を取得
株式会社スマートバリュー(子会社)がJPNIC IPアドレス指定業者及びAS番号(注1)取得
株式会社スマートバリューが大阪府堺市のインキュベーション施設“S-CUBE”内に地域インターネットデータセンターを開設し、事業を開始
株式会社スマートバリューが大阪府立インターネットデータセンターを活用して、eおおさかCDC/ISPサービス(注2)を開始
株式会社スマートバリューがISMS/BS7799認証(注3)を取得
株式会社スマートバリューが大阪市浪速区にiDC(注4)運営管理業務を行う基盤ネットワークオペレーションセンター(注5)を開設
株式会社モバイルスタッフ(子会社)を設立し、人材派遣事業を開始(一般労働者派遣事業者認可取得[般]27-300816)
純粋持株会社に移行し、株式会社SDVホールディングスに商号変更
会社分割により、移動体通信機器販売事業会社として株式会社モバイルビズ(子会社)を、自動車電装品事業会社として株式会社堺電機製作所(子会社)を設立
株式会社スマートバリュー(子会社)がISO27001認証(注6)を取得
当社、株式会社モバイルビズ(子会社)、株式会社スマートバリュー(子会社)、株式会社モバイルスタッフ(子会社)の本社機能を大阪市西区靱本町へ移転
東京都港区六本木に東京事業所を新規開設
株式会社モバイルスタッフ東京(子会社)を設立
東京都港区芝へ東京事業所を移転
株式会社トライアンクの株式を取得し、子会社化
株式会社SDVカーソリューションズ(子会社)を設立し、株式会社堺電機製作所(子会社)から自動車電装品販売事業を移管
株式会社スマートバリュー(子会社)、株式会社SDVカーソリューションズ(子会社)の東京事業所を開設
当社及び株式会社モバイルビズ(子会社)がISO27001認証を取得
株式会社スマートバリュー(子会社)が株式会社トライアンク(子会社)を吸収合併
株式会社モバイルスタッフ(子会社)が株式会社モバイルスタッフ東京(子会社)を吸収合併
当社及び株式会社スマートバリュー(子会社)が大阪府より府立インターネットデータセンターを買収
株式会社モバイルビズ(子会社)、株式会社SDVカーソリューションズ(子会社)、株式会社スマートバリュー(子会社)、株式会社モバイルスタッフ(子会社)を吸収合併し、商号を「株式会社スマートバリュー」に変更
人材派遣事業を譲渡
クラウドプラットフォーム(注7)「SMART VDC」サービス開始
株式会社堺電機製作所(子会社)を売却
地域情報クラウドプラットフォーム「SMART L-Gov」サービス開始
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場(証券コード:9417)
データセンター事業の戦略見直しに伴い、都市型データセンター“おおさかiDC”(旧大阪府立インターネットデータセンター)のファシリティ(建物及び土地)を譲渡
東京都中央区築地へ東京事業所を移転
マーソ株式会社から、法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業を譲受け、「ヘルスケアサポート」の提供を開始
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部に市場変更
東京証券取引所市場第一部の銘柄指定承認
株式会社INDETAILが新設分割により設立した株式会社ノースディテールの全株式を取得(現連結子会社)
移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡
指名委員会等設置会社へ移行
株式会社ストークスの株式51%を取得(現連結子会社)
株式会社One Bright KOBEを設立(現連結子会社)
東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
ウイングアーク1st株式会社と資本業務提携契約を締結


[用語解説]
注1.JPNIC IPアドレス指定
業者及びAS番号
:一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)とは、ナショナル・インターネット・レジストリー(NIR)として、インターネット資源の管理を1つの役割として担う団体です。IPアドレス指定事業者とは、ローカル・インターネット・レジストリー(LIR)としてJPNICから認定を受けたインターネット資源であるIPアドレスの管理を委任された事業者を指し、AS番号とは一定の経路制御情報を共有したインターネット上の識別番号を指します。
注2.eおおさかCDC/
ISPサービス
:大阪府立インターネットデータセンターにおいて、当時総務省などで推奨された地域におけるコミュニティ・データセンター機能を提供するインターネットサービスを指します。
注3.ISMS/BS7799認証:情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証であり、当初は英国規格のBS7799から発祥し、現在は、ISO/IEC27001として運用されています。
注4.iDC:インターネットデータセンターの略。インターネット接続に特化した、コンピューターシステムを格納し運用するための設備、サービスを提供する施設。
注5.基盤ネットワーク
オペレーションセンター
:インターネットデータセンターの運営を行うオペレーションセンター。
注6.ISO27001認証:情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格。
注7.クラウドプラットフォーム:IaaS・PaaS・SaaSなどのクラウドサービスを提供するための基盤となる設備を指し、主にはインターネットデータセンター内に設置される。
※IaaS:インフラストラクチャ アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中でもハードウエアやネットワークなどの階層を提供する形態。
※PaaS:プラットフォーム アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウエアの構築、稼動に必要な機能やミドルウエアなどの階層を提供する形態。
※SaaS:ソフトウエア アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、
ソフトウエアの階層を提供する形態。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31524] S100RWXT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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