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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RXB5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社マーケットエンタープライズ 沿革 (2023年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社代表取締役社長である小林泰士は、当社設立以前より個人事業主として、格安中古乾電池の仕入・販売、及びフリーマーケットの主催業務(企画・制作・運営)を行っておりましたが、全国的なリユース品へのニーズの高まりを背景に、リユース取扱商品の幅を広げ、業容の拡大を機に、2006年7月に当社を設立いたしました。
当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。

年月概要
2006年7月格安中古乾電池の仕入・販売及びフリーマーケットの主催業務(企画・制作・運営)を事業目的として、株式会社マーケットエンタープライズを資本金1,000千円で東京都墨田区亀沢に設立
2006年11月業容拡大のため、東京都墨田区太平に本社を移転
2007年7月ネット型リユース事業(「高く売れるドットコム」「安く買えるドットコム」)を開始
2007年10月業容拡大のため、東京都墨田区太平内で本社を移転
2010年2月業容拡大のため、東京都墨田区亀沢に本社を移転
2010年12月ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都江東区千石に東京リユースセンターを新設
2012年3月ネット型リユース事業規模拡大のため、大阪府吹田市垂水町に大阪リユースセンターを新設
2013年1月ネット型リユース事業規模拡大のため、愛知県名古屋市中区栄に名古屋リユースセンターを新設
2013年7月ネット型リユース事業規模拡大のため、神奈川県横浜市港北区新羽町に横浜リユースセンターを新設
2013年10月ネット型リユース事業への経営資源集中による成長加速を目的として、株式会社オークファンへフリーマーケット事業を譲渡
2014年6月ネット型リユース事業規模拡大のため、福岡県福岡市南区清水に福岡リユースセンターを新設
2015年3月ネット型リユース事業規模拡大のため、埼玉県和光市丸山台に埼玉リユースセンターを新設
2015年6月東京証券取引所マザーズ市場に上場
2015年8月業容拡大のため、東京都中央区京橋に本社を移転
2015年10月ネット型リユース事業規模拡大のため、兵庫県神戸市兵庫区下沢通に神戸リユースセンターを新設
2016年4月ネット型リユース事業規模拡大のため、宮城県仙台市若林区六丁の目中町に仙台リユースセンターを新設
2016年6月ネット型リユース事業規模拡大のため、徳島県徳島市東船場町に徳島オフィス(コンタクトセンター)を新設
2016年8月中古端末に特化したMVNO(仮想移動体通信事業)事業を開始するため、連結子会社として株式会社MEモバイルを設立
2017年9月ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都府中市に西東京リユースセンターを新設
2018年1月ネット型リユース事業規模拡大のため、北海道札幌市北区に札幌リユースセンターを新設
2019年2月株式会社プロトコーポレーションから「おいくら」(消費者と全国のリユースショップをマッチングするメディアプラットフォーム)の運営に係る事業を譲受
2019年8月ENECHANGE株式会社から「SIMCHANGE」(格安SIMやスマートフォンに関する総合情報サイト)の運営に係る事業を譲受


年月概要
2020年2月株式会社ジラフから「最安修理ドットコム」(国内最大級の修理業者情報プラットフォーム)の運営に係る事業を譲受
2020年4月メディア事業の規模拡大のため、連結子会社として株式会社UMMを設立
2020年4月ネット型リユース事業の規模拡大のため、連結子会社として株式会社MEトレーディングを設立
2020年5月当社グループ事業に関するシステム開発を目的に、連結子会社MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.を設立
2020年5月連結子会社株式会社MEトレーディングが、株式会社旺方トレーディングから中古農機具の買取・販売・海外輸出等に係る事業を譲受
2020年5月連結子会社株式会社UMMが、株式会社アグリステージからインターネットで中古農機具売買を行う「JUM 全国中古農機市場」の運営に係る事業を譲受
2021年2月東京証券取引所市場第一部に市場変更
2021年10月ネット型リユース事業規模拡大のため、茨城県結城市新矢畑に北関東リユースセンターを新設
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年4月株式会社ファーマリーから中古農機具の買取・販売に係る事業を譲受
2022年10月ネット型リユース事業規模拡大のため、千葉県千葉市に千葉リユースセンターを新設
2023年5月ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都品川区に品川リユースセンターを新設


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31551] S100RXB5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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