① 役員一覧
(ⅰ)2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15%)
a. 取締役の状況
|
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
| 取締役 | 川浦 康嗣 | 1969年3月9日 | |
| 1992年3月 | 当社入社 | | 2007年4月 | 当社MD準備室長 | | 2007年8月 | 当社シンガポールR&Dセンター長 | | 2010年11月 | Menicon Singapore Pte. Ltd.社長 | | 2013年4月 | 当社執行役エリア&プロダクツマーケティング戦略室長 | | 2015年4月 | 当社執行役ブランド戦略室長 | | 2016年4月 | 当社執行役商品開発本部長 | | 2017年4月 | 当社執行役生産開発統括本部長 | | 2023年4月 | 当社代表執行役社長 | | 当社最高執行責任者 COO | | 2025年4月 | 当社最高経営責任者 CEO (現任) | | 2025年6月 | 当社取締役兼代表執行役社長 (現任) |
| (注)3 | 64 |
取締役 取締役会議長 指名委員 監査委員
| 滝野 喜之 | 1961年9月8日 | |
| 1984年3月 | 当社入社 | | 2010年4月 | 当社経営管理室経理部長 | | 2015年4月 | 当社経営管理室副室長 | | 2016年4月 | 当社執行役経営管理室長 | | 2017年4月 | 当社執行役経営統括本部経営管理室長 | | 2018年4月 | 当社経営統括本部経営顧問 | | 2018年6月 | 当社取締役(現任) |
| (注)3 | 35 |
取締役 監査委員 報酬委員 | 篠田 浩樹 | 1964年3月12日 | |
| 1986年3月 | 当社入社 | | 2006年4月 | 当社関東営業部長 | | 2008年4月 | 当社東日本営業部長 | | 2011年4月 | 当社関東営業部長 | | 2012年4月 | 当社特販東ブロック部長 | | 2013年4月 | 当社執行役国内営業本部長 | | 2015年4月 | 当社執行役国内第2営業本部長 | | 2018年4月 | 当社執行役国内営業統括本部長 | | 2025年4月 | 当社経営顧問 | | 2025年6月 | 当社取締役(現任) |
| (注)3 | 81 |
|
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 監査委員 報酬委員会委員長 | 堀西 良美 | 1968年1月31日 | |
| 2000年4月 | 弁護士登録 | | 2000年4月 | 名古屋弁護士会入会 | | 2004年12月 | 旭川弁護士会入会 | | 2007年4月 | 名古屋弁護士会(現・愛知県弁護士会)再入会 | | 2009年11月 | 堀西経営法律事務所開設 所長 (現任) | | 2014年4月 | 名古屋市建築紛争調停委員会委員 | | 2014年10月 | 名古屋簡易裁判所民事調停官 | | 2016年6月 | 当社取締役(現任) | | 2024年3月 | ホシザキ㈱ 監査等委員社外取締役(現任) | | 2025年6月 | オークマ㈱ 社外取締役(現任) |
| (注)3 | ― |
取締役 監査委員 | 渡辺 眞吾 | 1956年8月3日 | |
| 1980年11月 | デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所入社 | | 1984年10月 | 公認会計士登録 | | 1987年10月 | アーンスト・アンド・ヤング デュッセルドルフ事務所 | | 1990年9月 | アーンスト・アンド・ヤング チューリッヒ事務所 | | 1995年7月 | アーンスト・アンド・ヤング ロンドン事務所 | | 1998年8月 | 新日本監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)名古屋事務所 | | 2017年7月 | 渡辺眞吾公認会計士事務所開設 所長(現任) | | 2018年6月 | 当社取締役(現任) |
| (注)3 | ― |
取締役 指名委員会委員長 報酬委員 | 本多 立太郎 | 1946年6月3日 | |
| 1970年4月 | ㈱愛知音楽FM放送入社 | | 1996年6月 | ㈱エフエム愛知 取締役編成局長 | | 1998年6月 | ㈱エフエム愛知 常務取締役 | | 2004年6月 | ㈱エフエム愛知 代表取締役社長 | | 2009年6月 | ㈱中日本マルチメディア放送 代表取締役社長 | | 2017年6月 | ㈱エフエム愛知 取締役会長 | | 2019年6月 | 当社取締役(現任) |
| (注)3 | 12 |
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| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 指名委員 監査委員会委員長 | 柳川 勝彦 | 1955年12月19日 | |
| 1979年4月 | 富士ゼロックス㈱入社 | | 2005年4月 | 富士ゼロックス中国 Vice President,Marketing (上海) | | 2006年4月 | 富士ゼロックス台湾 代表取締役会長兼社長(台北) | | 2007年7月 | 富士ゼロックス㈱執行役員 アジアパシフィック営業本部長 (シンガポール) | | 2008年4月 | 富士ゼロックスアジア パシフィックPresident&CEO (シンガポール) | | 2009年6月 | 富士ゼロックス㈱ 取締役 常務執行役員 アジア・中国事業担当 | | 2012年6月 | 富士ゼロックス㈱ 取締役 常務執行役員 アジア・中国事業、本社全般管掌 | | 2014年6月 | 富士ゼロックス㈱ 取締役 専務執行役員 本社全般管掌 | | 2021年6月 | 当社取締役(現任) |
| (注)3 | ― |
取締役 監査委員 | 寺﨑 浩子 | 1954年8月1日 | |
| 1980年4月 | 名古屋大学医学部眼科入局 | | 1991年7月 | 名古屋大学医学部 講師 | | 1997年4月 | ハーバード大学Schepens眼研究所客員研究員(併任) | | 1999年10月 | 名古屋大学大学院医学研究科 教授(感覚器障害制御学) | | 2005年7月 | 名古屋大学大学院医学系研究科 教授(眼科学分野) | | 2011年4月 | 名古屋大学 総長補佐(兼任:財務担当) | | 2013年4月 | 名古屋大学 医学部長補佐(兼任:男女共同参画、産学連携担当) | | 2020年4月 | 名古屋大学 名誉教授 | | 2020年4月 | 名古屋大学 未来社会創造機構特任教授 | | 2024年6月 | 当社取締役(現任) |
| (注)3 | ― |
| 計 | 193 |
(注) 1.堀西良美、渡辺眞吾、本多立太郎、柳川勝彦、寺﨑浩子の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
指名委員会 委員長 本多立太郎 委員 滝野喜之 委員 柳川勝彦
監査委員会 委員長 柳川勝彦 委員 滝野喜之 委員 篠田浩樹 委員 堀西良美
委員 渡辺眞吾 委員 寺﨑浩子
報酬委員会 委員長 堀西良美 委員 篠田浩樹 委員 本多立太郎
3.取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.社外取締役堀西良美氏の戸籍上の氏名は、雄山良美であります。
b. 執行役の状況
|
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
代表執行役社長 最高経営責任者 CEO | 川浦 康嗣 | 1969年3月9日 | a. 取締役の状況参照 | (注) | 64 |
執行役 最高財務責任者 CFO 総合統括本部長 | 古賀 秀樹 | 1969年4月23日 | |
| 1993年4月 | 当社入社 | | 2010年4月 | ㈱メニコンネクト経営企画部長 | | 2012年4月 | 当社経営戦略室関係会社管理部長 | | 2013年4月 | 当社海外営業本部企画管理(海外)部長 | | 2015年4月 | 当社海外本部北米・南米エリア部長 | | 2016年4月 | 当社執行役海外本部長 | | 2017年4月 | 当社執行役海外統括本部長 | | 2024年4月 | 当社執行役総合統括本部長 (現任) | | 当社最高財務責任者 CFO (現任) |
| (注) | 8 |
執行役 生産開発統括本部長 | 渡邉 基成 | 1973年1月15日 | |
| 1997年4月 | 当社入社 | | 2014年4月 | 当社経営管理室財務部長 | | 2016年4月 | 当社経営戦略室経営企画部長 | | 2017年4月 | 当社執行役経営戦略室長 | | 2018年4月 | 当社執行役戦略統括本部長 | | 当社最高財務責任者 CFO | | 2019年4月 | 当社執行役経営統括本部長 | | 2024年4月 | 当社執行役生産開発統括本部長(現任) |
| (注) | 13 |
執行役 国内営業統括本部長 | 竹下 憲二 | 1968年11月13日 | |
| 1998年7月 | 当社入社 | | 2017年4月 | 当社海外統括本部企画管理部長 | | 2018年4月 | 当社海外統括本部中国・アジア・オセアニア事業部長 | | 2023年4月 | 当社海外統括本部中国事業部長 | | 2024年4月 | 当社執行役海外統括本部長 | | 2025年4月 | 当社執行役国内営業統括本部長 (現任) |
| (注) | 14 |
|
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
執行役 海外統括本部長 | ニコラス ヨハネス アドリアヌス エンゲルハート | 1969年5月21日 | |
| 2016年5月 | Menicon B.V.入社 Business Development Director(現任) | | 2017年1月 | 当社Global Key Account Manager (Disposables category) | | 2021年4月 | 当社Global Key Account Director | | 2022年6月 | Menicon Holdings B.V.取締役 | | 2024年4月 | Menicon Holdings B.V.CEO(現任) | | 2025年4月 | 当社執行役海外統括本部長(現任) |
| (注) | ― |
執行役 みる未来事業統括本部長 | 村木 健介 | 1972年5月6日 | |
| 1996年4月 | 当社入社 | | 2010年4月 | 当社グローバルマーケティング戦略室MELS戦略部長 | | 2013年4月 | 当社新規事業本部CL販売店スタッフ養成部長 | | 2015年4月 | 当社ブランド戦略室エデュケーション戦略部長 | | 2016年4月 | 当社国内マーケティング戦略室教育研修部長 | | 2021年4月 | 当社経営統括本部事業構想推進室長 | | 2024年4月 | 当社執行役みる未来事業統括本部長(現任) |
| (注) | 17 |
| 計 | 117 |
(注) 執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度末までであります。
(ⅱ)2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。略歴は2026年6月25日現在の内容に基づいて記載しております。
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15%)
a. 取締役の状況
|
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
| 取締役 | 川浦 康嗣 | 1969年3月9日 | |
| 1992年3月 | 当社入社 | | 2007年4月 | 当社MD準備室長 | | 2007年8月 | 当社シンガポールR&Dセンター長 | | 2010年11月 | Menicon Singapore Pte. Ltd.社長 | | 2013年4月 | 当社執行役エリア&プロダクツマーケティング戦略室長 | | 2015年4月 | 当社執行役ブランド戦略室長 | | 2016年4月 | 当社執行役商品開発本部長 | | 2017年4月 | 当社執行役生産開発統括本部長 | | 2023年4月 | 当社代表執行役社長 | | 当社最高執行責任者 COO | | 2025年4月 | 当社最高経営責任者 CEO (現任) | | 2025年6月 | 当社取締役兼代表執行役社長 (現任) |
| (注)3 | 64 |
取締役 取締役会議長 指名委員 監査委員 | 滝野 喜之 | 1961年9月8日 | |
| 1984年3月 | 当社入社 | | 2010年4月 | 当社経営管理室経理部長 | | 2015年4月 | 当社経営管理室副室長 | | 2016年4月 | 当社執行役経営管理室長 | | 2017年4月 | 当社執行役経営統括本部経営管理室長 | | 2018年4月 | 当社経営統括本部経営顧問 | | 2018年6月 | 当社取締役(現任) |
| (注)3 | 35 |
取締役 監査委員 報酬委員 | 篠田 浩樹 | 1964年3月12日 | |
| 1986年3月 | 当社入社 | | 2006年4月 | 当社関東営業部長 | | 2008年4月 | 当社東日本営業部長 | | 2011年4月 | 当社関東営業部長 | | 2012年4月 | 当社特販東ブロック部長 | | 2013年4月 | 当社執行役国内営業本部長 | | 2015年4月 | 当社執行役国内第2営業本部長 | | 2018年4月 | 当社執行役国内営業統括本部長 | | 2025年4月 | 当社経営顧問 | | 2025年6月 | 当社取締役(現任) |
| (注)3 | 81 |
|
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 監査委員 報酬委員 | 渡辺 眞吾 | 1956年8月3日 | |
| 1980年11月 | デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所入社 | | 1984年10月 | 公認会計士登録 | | 1987年10月 | アーンスト・アンド・ヤング デュッセルドルフ事務所 | | 1990年9月 | アーンスト・アンド・ヤング チューリッヒ事務所 | | 1995年7月 | アーンスト・アンド・ヤング ロンドン事務所 | | 1998年8月 | 新日本監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)名古屋事務所 | | 2017年7月 | 渡辺眞吾公認会計士事務所開設 所長(現任) | | 2018年6月 | 当社取締役(現任) |
| (注)3 | ― |
取締役 指名委員 監査委員会委員長 | 柳川 勝彦 | 1955年12月19日 | |
| 1979年4月 | 富士ゼロックス㈱入社 | | 2005年4月 | 富士ゼロックス中国 Vice President,Marketing (上海) | | 2006年4月 | 富士ゼロックス台湾 代表取締役会長兼社長(台北) | | 2007年7月 | 富士ゼロックス㈱執行役員 アジアパシフィック営業本部長 (シンガポール) | | 2008年4月 | 富士ゼロックスアジア パシフィックPresident&CEO (シンガポール) | | 2009年6月 | 富士ゼロックス㈱ 取締役 常務執行役員 アジア・中国事業担当 | | 2012年6月 | 富士ゼロックス㈱ 取締役 常務執行役員 アジア・中国事業、本社全般管掌 | | 2014年6月 | 富士ゼロックス㈱ 取締役 専務執行役員 本社全般管掌 | | 2021年6月 | 当社取締役(現任) |
| (注)3 | ― |
取締役 監査委員 | 寺﨑 浩子 | 1954年8月1日 | |
| 1980年4月 | 名古屋大学医学部眼科入局 | | 1991年7月 | 名古屋大学医学部 講師 | | 1997年4月 | ハーバード大学Schepens眼研究所客員研究員(併任) | | 1999年10月 | 名古屋大学大学院医学研究科 教授(感覚器障害制御学) | | 2005年7月 | 名古屋大学大学院医学系研究科 教授(眼科学分野) | | 2011年4月 | 名古屋大学 総長補佐(兼任:財務担当) | | 2013年4月 | 名古屋大学 医学部長補佐(兼任:男女共同参画、産学連携担当) | | 2020年4月 | 名古屋大学 名誉教授 | | 2020年4月 | 名古屋大学 未来社会創造機構特任教授 | | 2024年6月 | 当社取締役(現任) |
| (注)3 | ― |
|
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 監査委員 報酬委員会委員長 | 竹内 裕美 | 1971年9月24日 | |
| 2000年10月 | 弁護士登録 | | 2000年10月 | 名古屋弁護士会入会 | | 2005年10月 | 弁護士法人鬼頭・竹内法律事務所開設 | | 2008年7月 | 弁護士法人鬼頭・竹内法律事務所パートナー(現任) | | 2020年4月 | 愛知県弁護士会副会長 | | 2021年6月 | 未来工業株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) | | 2022年10月 | 公立大学法人名古屋市立大学監事(現任) | | 2024年6月 | 明治電機工業株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) | | 2026年6月 | 当社取締役(現任) |
| (注)3 | ― |
取締役 指名委員会委員長 監査委員 | 増本 勝彦 | 1966年8月26日 | |
| 1989年4月 | 住友金属工業㈱(現日本製鉄株式会社)入社 | | 2000年7月 | ㈱ベネッセコーポレーション入社 | | 2004年7月 | ㈱ベネッセホールディングス 広報・IR部長 | | 2014年1月 | ベルリッツ・ジャパン㈱ 代表取締役社長兼CEO | | 2016年10月 | ㈱ベネッセホールディングス 執行役員 人事・コミュニケーション本部長 | | 2018年4月 | ㈱ベネッセホールディングス 執行役員 財務・コミュニケーション統括兼財務部長 | | 2020年4月 | ㈱ベネッセコーポレーション 取締役 執行役員 経営管理本部長 | | 2022年4月 | ㈱ベネッセコーポレーション 取締役 執行役員 広報本部長 | | 2024年6月 | ㈱ベネッセコーポレーション 執行役員 CCO コーポレートコミュニケーション本部長 | | 2026年6月 | 当社取締役(現任) |
| (注)3 | ― |
| 計 | 181 |
(注) 1.渡辺眞吾、柳川勝彦、寺﨑浩子、竹内裕美、増本勝彦の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
指名委員会 委員長 増本勝彦 委員 滝野喜之 委員 柳川勝彦
監査委員会 委員長 柳川勝彦 委員 滝野喜之 委員 篠田浩樹 委員 渡辺眞吾
委員 寺﨑浩子 委員 竹内裕美 委員 増本勝彦
報酬委員会 委員長 竹内裕美 委員 篠田浩樹 委員 渡辺眞吾
3.取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.社外取締役竹内裕美氏の戸籍上の氏名は、鬼頭裕美であります。
b. 執行役の状況
|
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
代表執行役社長 最高経営責任者 CEO | 川浦 康嗣 | 1969年3月9日 | a. 取締役の状況参照 | (注) | 64 |
執行役 最高財務責任者 CFO 総合統括本部長 | 古賀 秀樹 | 1969年4月23日 | |
| 1993年4月 | 当社入社 | | 2010年4月 | ㈱メニコンネクト経営企画部長 | | 2012年4月 | 当社経営戦略室関係会社管理部長 | | 2013年4月 | 当社海外営業本部企画管理(海外)部長 | | 2015年4月 | 当社海外本部北米・南米エリア部長 | | 2016年4月 | 当社執行役海外本部長 | | 2017年4月 | 当社執行役海外統括本部長 | | 2024年4月 | 当社執行役総合統括本部長 (現任) | | 当社最高財務責任者 CFO (現任) |
| (注) | 8 |
執行役 生産開発統括本部長 | 渡邉 基成 | 1973年1月15日 | |
| 1997年4月 | 当社入社 | | 2014年4月 | 当社経営管理室財務部長 | | 2016年4月 | 当社経営戦略室経営企画部長 | | 2017年4月 | 当社執行役経営戦略室長 | | 2018年4月 | 当社執行役戦略統括本部長 | | 当社最高財務責任者 CFO | | 2019年4月 | 当社執行役経営統括本部長 | | 2024年4月 | 当社執行役生産開発統括本部長(現任) |
| (注) | 13 |
執行役 国内営業統括本部長 | 竹下 憲二 | 1968年11月13日 | |
| 1998年7月 | 当社入社 | | 2017年4月 | 当社海外統括本部企画管理部長 | | 2018年4月 | 当社海外統括本部中国・アジア・オセアニア事業部長 | | 2023年4月 | 当社海外統括本部中国事業部長 | | 2024年4月 | 当社執行役海外統括本部長 | | 2025年4月 | 当社執行役国内営業統括本部長 (現任) |
| (注) | 14 |
|
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
執行役 海外統括本部長 | ニコラス ヨハネス アドリアヌス エンゲルハート | 1969年5月21日 | |
| 2016年5月 | Menicon B.V.入社 Business Development Director(現任) | | 2017年1月 | 当社Global Key Account Manager (Disposables category) | | 2021年4月 | 当社Global Key Account Director | | 2022年6月 | Menicon Holdings B.V.取締役 | | 2024年4月 | Menicon Holdings B.V.CEO(現任) | | 2025年4月 | 当社執行役海外統括本部長(現任) |
| (注) | ― |
執行役 みる未来事業統括本部長 | 村木 健介 | 1972年5月6日 | |
| 1996年4月 | 当社入社 | | 2010年4月 | 当社グローバルマーケティング戦略室MELS戦略部長 | | 2013年4月 | 当社新規事業本部CL販売店スタッフ養成部長 | | 2015年4月 | 当社ブランド戦略室エデュケーション戦略部長 | | 2016年4月 | 当社国内マーケティング戦略室教育研修部長 | | 2021年4月 | 当社経営統括本部事業構想推進室長 | | 2024年4月 | 当社執行役みる未来事業統括本部長(現任) |
| (注) | 17 |
| 計 | 117 |
(注) 執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度末までであります。
② 社外取締役の状況
当社取締役8名のうち社外取締役は5名であります。当社と当社の社外取締役との間には、特別の利害関係はなく、独立した立場から法務・税務・会計・会社経営等に関する豊富な知識と幅広い経験を当社に活かすとともに、社会的に公正な決定と経営の監督の実効性を上げ、取締役会を一層活性化させる役割を担っております。なお、独立性の判断に関しましては、金融商品取引所が定める独立性基準に従い独立社外取締役を選任するものとしております。
なお、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「① 役員一覧 a. 取締役の状況」に記載しております。
また、社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っておりますが、監査委員会より職務執行状況の報告を受けることで、監督の実効性確保に努めております。また、監査委員会を務める社外取締役については、随時監査部と連絡・協議することで、監査情報を共有しております。さらに会計監査人とも監査の方針・方法について打ち合わせを行うとともに、実施状況、監査結果につき、説明・報告を受け意見交換を実施しております。
また、当社は会社法第427条に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、法令が定める額としております。