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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TV5Q (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社メニコン 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月概要
1951年2月当社創業者である田中恭一が日本初の角膜コンタクトレンズを開発。
1952年7月当社の前身である日本コンタクトレンズ研究所(個人事業)を開業。
1957年7月愛知県名古屋市昭和区に日本コンタクトレンズ㈱を設立。
1963年8月愛知県名古屋市西区へ本社移転。
1965年7月東洋コンタクトレンズ㈱に商号変更。
1967年11月ブランド名「メニコン」商標登録。
1977年6月フランスにMenicon Europe S.A.(現 連結子会社Menicon SAS)を設立。
1982年6月東洋コンタクトレンズ㈱から販売部門を分離し、愛知県名古屋市中区に㈱メニコン(以下、旧㈱メニコン)設立。
1984年11月主力工場として岐阜県関市に関工場新設。
1985年5月わが国で初めて厚生省(現 厚生労働省)より眼内レンズ承認を受け、白内障関連ビジネスを開始。
1986年11月新たに㈱メニコン(新㈱メニコン)設立。
1987年3月東洋コンタクトレンズ㈱及び旧㈱メニコンから営業譲渡を受け、新㈱メニコンの営業を開始。
1988年1月ドイツに現地法人Menicon GmbH(現 連結子会社でMenicon Holdings B.V.子会社)設立。
1992年5月フランスにケア用品工場Menicon Pharma S.A.(現 連結子会社Menicon Pharma SASでMenicon SAS子会社)設立。
1993年4月新㈱メニコンと東洋コンタクトレンズ㈱が合併。
1995年10月愛知県春日井市に総合研究所を新設。
1997年5月動物用眼内レンズの発売と共に動物用医療ビジネスを開始。
1997年6月眼科医療機器メーカー㈱ナイツの株式取得。
1997年12月生産委託先の東洋光学㈱(現連結子会社㈱メニコンビジネスアシスト)の株式取得。
2001年2月スペインにMenicon Espana S.L. (現 連結子会社Menicon Iberia S.L.でMenicon Holdings B.V.子会社)設立。
2001年4月米国にMenicon America, Inc.を設立。
2001年7月定額制会員システム「メルスプラン」を開始。
2002年2月岐阜県各務原市に技術開発施設テクノステーションを新設。
2003年5月愛知県名古屋市中区に㈱メニワンを設立。
2004年1月英国にMenicon UK Ltd. (2014年2月に清算済)設立。
2005年4月愛知県春日井市に春日井工場を新設。
2006年5月オランダのコンタクトレンズメーカーNKL Holding B.V.の株式取得。それに伴い、NKL Contactlenzen B.V.(現 Menicon B.V.)を子会社化。NKL Holding B.V.の持株会社として、同国にMenicon Holdings B.V.設立。



年月概要
2006年10月シンガポールに現地法人Menicon Singapore Pte. Ltd.を設立。
2008年5月ハードコンタクトレンズ製造・販売のため、温州医学院との合弁事業会社となる温州欣視界科技有限公司を設立。
2009年11月英国でのコンタクトレンズ製造・販売拠点としてDavid Thomas Contact Lenses Ltd.(現 Menicon Limited)の株式取得。
2010年2月㈱トーメーの株式取得。同年4月㈱メニコンネクトに商号変更。
2010年2月㈱ナイツの全株式を㈱西澤電機計器製作所へ譲渡。
2011年4月欧州子会社を再編。Menicon Holdings B.V.を統括会社として、Menicon Holdings Europe S.A.S.、Menicon GmbH、Menicon UK Ltd.、Menicon Espana S.L.及びDavid Thomas Contact Lenses Ltd.の株式をMenicon Holdings B.V.へ移転。
2011年4月シンガポールでの活動強化のため、現地合弁会社Menicon-Mandarin Asia Pte. Ltd.の株式を取得し、Menicon Singapore Sales Pte. Ltd.に商号変更。
2011年11月薄さ約1mmのパッケージの1日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」発売。
2012年1月MeniconHoldingsEuropeS.A.S.の商号をMeniconSASに変更。
2012年1月㈱ダブリュ・アイ・システムの株式取得。
2013年6月オーストラリアでの販売活動強化のため、同国での当社ディストリビューターMenitec Pty Ltd の株式を取得。同年7月商号をMenicon Australia Pty Ltd に変更。
2013年6月メルスプラン累計会員数が100万人に到達。
2014年3月NKL Contactlenzen B.V.とNKL Holding B.V.を統合。
2014年5月アジア諸国における事業領域の拡大を図るため、韓国にMenicon Korea Co., Ltd.を設立。
2014年7月2週間交換カラーコンタクトレンズ「2WEEKメニコン Rei」発売。
2015年3月1日使い捨てコンタクトレンズの製造工場として岐阜県各務原市に各務原工場を新設。
2015年6月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。
2015年10月富士コンタクト㈱の株式取得。(2024年4月、当社に吸収合併)
2016年6月㈱アルファコーポレーションの株式取得。
2016年11月㈱エーアイピーの株式取得。
2016年12月シリコーンハイドロゲル素材の1日使い捨てコンタクトレンズ「1DAYメニコン プレミオ」発売。
2017年5月ハードコンタクトレンズ「メニコンローズK」発売。
2018年9月シリコーンハイドロゲル素材の1日使い捨て乱視用コンタクトレンズ「1DAYメニコン プレミオ トーリック」発売。
2018年11月3ヵ月交換コンタクトレンズ「フォーシーズン」発売。
2018年12月2週間交換コンタクトレンズ「2WEEKメニコン プレミオ 遠近両用 トーリック」発売。
2019年4月オルソケラトロジーレンズ「メニコンオルソK」発売。
2019年5月近視進行抑制用オルソケラトロジーレンズ「Menicon Bloom Night」CEマーク認証取得。
2019年10月SOLEKO S.p.A.の株式取得。


年月概要
2019年11月オルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」米国FDA承認取得。
2020年3月1日使い捨てコンタクトレンズ「Magic toric」発売。
1日使い捨てコンタクトレンズ製造工場である各務原工場の増床工事完了。
2020年6月温州欣視界科技有限公司の株式を追加取得し、完全子会社化。
2020年9月1日使い捨てカラーコンタクトレンズ「1DAY FRUTTIE」発売。
2020年10月㈱ハマノコンタクトの株式取得。
2020年11月中国でのオルソケラトロジーレンズ製造拠点とするため、阿迩発(無錫)医療科技有限公司を㈱アルファコーポレーションの子会社として設立。
2021年1月板橋貿易㈱の株式を追加取得し、完全子会社化。
2021年3月中国市場にて拡大するペット需要に対応するため、美尼旺(上海)寵物保健有限公司を㈱メニワンの子会社として設立。
2021年5月1日使い捨てカラーコンタクトレンズ「1DAY メニコン Rei」発売。
2022年1月シリコーンハイドロゲル素材の1日使い捨て遠近両用コンタクトレンズ「1DAYメニコン プレミオ マルチフォーカル」発売。
1日使い捨てコンタクトレンズの製造工場をマレーシアに建設することを発表。
2022年4月サステナビリティ委員会を設置。
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場再編に伴い、当社株式を各市場第一部からプライム市場、名証プレミア市場へ移行。
2022年7月気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明。
2022年10月3ヵ月交換コンタクトレンズ「クロスシー」発売。
2023年4月愛知県名古屋市中区に本社新社屋「メニコン シアターAoi ビル」建設。
2023年5月オルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」中国での販売開始。
2023年6月過酸化水素タイプのソフトコンタクトレンズ用消毒剤「エピカ スマートクリーン」発売。
2023年9月阿迩発(無錫)医療科技有限公司にて中国でのオルソケラトロジーレンズの生産開始。
2023年12月1ヵ月交換コンタクトレンズ「1MONTHメニコン メルスミー」発売。
2024年3月フランスの特殊コンタクトレンズフィッティング及び販売会社SA Laboratoires Dencottを含むSAS Humaxグループの株式取得。
Menicon GmbHから物流センターの管理運営機能を移し、Menicon SC GmbHをMenicon GmbHの子会社として設立。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31560] S100TV5Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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