デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 沿革 (2023年6月期)

当社の主たる事業活動は、1982年7月に横浜市金沢区において東洋コンピュータシステム株式会社を設立したことに始まります。2002年1月に純粋持株会社の東洋アイティーホールディングス株式会社を設立し、同時に東洋コンピュータシステム株式会社、東洋テクノ株式会社及び日本オートマトン株式会社を株式移転により、同年12月に東洋ユースウエアサービス株式会社を株式交換により完全子会社と致しました。その後2006年1月、子会社の吸収合併、商号変更行い、同年5月に東洋インフォネット株式会社の完全子会社化、2011年1月にDIT America, LLC.の設立、2019年7月に東洋インフォネット株式会社の商号変更を経て、2022年6月に株式会社シンプリズムを株式譲渡契約により完全子会社化し、現在に至っております。



旧子会社各社の設立から吸収合併を経て現在に至る経緯は以下のとおりであります。

年月	概況
1980年4月	日本オートマトン株式会社設立。(注1)
1982年7月	東洋コンピュータシステム株式会社設立。(注2)
1993年10月	東洋テクノ株式会社設立。(注3)
1996年2月 1997年8月	東洋インフォネット株式会社設立。(注4) 東洋コンピュータシステム株式会社関西支社開設。
1998年8月	東洋ユースウエアサービス株式会社設立。(注5)

年月	概況
2002年1月	川崎市川崎区において、株式移転により東洋コンピュータシステム株式会社、日本オートマトン株式会社、及び東洋テクノ株式会社を完全子会社とする純粋持株会社として、東洋アイティーホールディングス株式会社(当社)を設立。
2002年12月	株式交換により、東洋ユースウエアサービス株式会社を完全子会社とする。
2005年4月	東洋テクノ株式会社がフィッシングメール対策ソリューションとして「APMG(アンチ・フィッシング・メール・ゲートウェイ)」の販売を開始。
2006年1月	完全子会社である東洋コンピュータシステム株式会社(現ビジネスソリューションカンパニー:注6)、日本オートマトン株式会社(現エンベデッドソリューションカンパニー:注7)、東洋テクノ株式会社(現eビジネスサービスカンパニー:注8)、及び東洋ユースウエアサービス株式会社(現サポートビジネスカンパニー:注9)を吸収合併し、商号をデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に変更。
2006年5月	東洋インフォネット株式会社を株式交換により完全子会社とする(現連結子会社)。
2006年10月	本店所在地を東京都中央区八丁堀四丁目5番4号に移転。
2007年4月	財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)より、プライバシーマーク使用許諾認可。
2008年10月	ビジネスインテリジェンスソリューション事業(現xoBlos事業部)を開始。
2009年7月	ビジネスソリューションカンパニーから関西支社が西日本カンパニー(注10)としてカンパニー化。
2009年10月	Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos(ゾブロス)」の販売を開始。
2010年7月	エンベデッドソリューションカンパニーからエンジニアリング事業部がクオリティエンジニアリングカンパニー(注11)としてカンパニー化。
2011年1月	DIT America,LLC.を米国カンザス州に設立(現連結子会社)。
2013年4月	愛媛カンパニー(注12)を愛媛県松山市に開設。
2013年12月	東日本センターを仙台市青葉区に開設。
2014年7月	Web改ざん瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS(ウェブアルゴス)」の販売を開始。
2015年6月	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2016年5月	東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2017年3月 2019年7月 2022年4月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 東洋インフォネット(株)をDITマーケティングサービス(株)(注13)へ商号変更 東京証券取引所「プライム市場」に移行
2022年6月	株式会社シンプリズムを株式譲渡契約により完全子会社化

注1:設立時より組込み開発事業を開始。1997年5月東洋コンピュータシステム株式会社の資本的関係会社となる。
注2:設立時より業務システム開発事業を開始。
注3:1997年8月、東洋コンピュータシステム株式会社よりWebアプリケーションソフトの開発業務を移管し、ECサイトの開発に特化。
注4:設立時より東洋コンピュータシステム株式会社の二次代理店としてコンピュータ販売事業(カシオ「楽一」)を開始。2019年7月1日付で、DITマーケティングサービス株式会社に商号変更。
注5:設立時に東洋コンピュータシステム株式会社より運用サポート事業を移管。
注6:業務システム開発事業を主とするカンパニー。
注7:組込み開発事業を主とするカンパニー。
注8:Web系業務システム開発事業を主とするカンパニー。
注9:運用サポート事業を主業務とするカンパニー。
注10:業務システム開発事業と組込み開発事業を行うカンパニー。
注11:組込み検証事業を主とするカンパニー。
注12:ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカンパニー。
注13:DITグループ内における販売会社としての位置付けを明確にするため、商号を変更。