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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RXEX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ナガオカ 研究開発活動 (2023年6月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発活動の主な内容は、これまで当社グループが培ってきた「スクリーン製造・加工技術」、「スクリーンを使った固体/液体分離技術」、「サンド・コントロール等の取水技術」、「水処理に関する技術」等のコア技術を用いて、既存製品の改良や地下水・海水の取水及び水処理分野で、オンリーワンの技術と新製品の開発を行うことです。
これらの研究開発活動は、各事業部の技術部門がそれぞれ担当しており、市場ニーズの収集・分析情報を持つ営業部門と連携しながら、新製品・新技術の開発及び既存製品の改良・改善・応用を行い、技術確立、製品化、事業化にスピード感をもって対応できる体制を取っています。
当連結会計年度のセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであり、研究開発費は、水関連事業で31,256千円、エネルギー関連事業で3,543千円、総額で34,799千円となりました。

(1) 水関連事業
① ケミレスの改良・改善・開発
浄水場や民間工場における水処理に活用いただいているケミレスに関し、下記3点の改良・改善・開発に取組んでいます。
a.ケミレス洗浄排水処理技術の開発:ケミレスの洗浄排水は原水から除去した鉄・マンガンを高濃度に含有します。最適な処理方法を開発し、取水~水処理~排水処理までトータルで対応できるシステムを構築しています。
b.ケミレス馴養技術の改善:ケミレスは接触材の被膜形成(馴養)により安定した性能を発揮します。馴養技術の改善により被膜形成を早期に促進させ、馴養期間短縮と原水水質変動に強いシステムの確立へ向けて取り組んでいます。
c.可搬式装置の開発:被災地等においても緊急対応可能な、自助電源搭載型の可搬式ケミレス浄水装置の開発を行っています。

② エアシスの改良・改善
東京都水道局と共同で開発したエアシスの改良・改善に取組んでいます。エアシスは、地下水や河川水に含まれるVOC(有機性化合物質)や遊離炭酸などの汚染物質を除去します。VOCにも様々な種類があり、従前の除去対象物質であったTCE(トリクロロエチレン)以外のVOC除去についても、既存技術に対し優位性を持てるよう研究を行いながら装置改良を行っています。

③ 吸引式粉末活性炭注入装置の開発
浄水場の原水臭気対策、水質改善目的で大量に使用される粉末活性炭の多くは、原水に馴染みやすいように水分を多く含んだウェット状態で納入されますが、その分高額の輸送コストと長期保管/品質保全に問題を抱えています。当社グループが開発した注入装置は、ドライ炭という水分量の低い状態の活性炭を独自の技術により即時に原水と混合、いかんなく処理性能を発揮し、浄水場運営コストの低減と安全・安心な水道水供給に寄与しています。

④ 取水スクリーン及び取水関連製品の改良・改善・開発
当社のコア技術であるスクリーンの製造・加工技術及び取水関連製品に関し、改良・改善・開発に取り組んでいます。
a.取水スクリーンの改良・改善:放射状集水井に用いられるラジアルスクリーン製作方法の見直しを行い、製品の品質向上並びにコストダウンに取り組んでいます。
b.取水関連製品の改良・改善・開発:集水埋渠の関連製品である特殊護床かごは、洪水時における河床の洗堀を防止し、集水埋渠の流出を防ぐためのものです。この特殊護床かごは、従来、箱型でしたが、運搬費用の低減及び現場での施工性向上を目指し、組立式の護床かご製作に取り組んでいます。
また、井戸からの地下水をくみ上げる揚水管は、ポンプメーカーごとにフランジの切欠き仕様が異なるため、各ポンプメーカーに対応した揚水管を手配する必要がありました。メーカーを選ばずどのポンプメーカーのフランジにも対応できるマルチフランジ式揚水管の開発に取り組んでいます。

(2) エネルギー関連事業
連結子会社である那賀設備(大連)有限公司において製作可能なスクリーン・インターナルの種類を増やすため、新たなインターナルプロセスの製作認証の取得に向けて取り組んでいます。また、認証取得済みのスクリーン・インターナルの製作方法について、改良・改善に取り組んでいます。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31575] S100RXEX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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