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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O4D3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社サーバーワークス 役員の状況 (2022年2月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性5名 女性 2名 (役員のうち女性の比率28.6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
大石 良1973年7月20日生
1996年4月丸紅株式会社入社
2000年12月有限会社ウェブ専科(現当社)
代表取締役
2014年5月株式会社スカイ365取締役
2018年12月当社代表取締役社長(現任)
(注)42,868,200
取締役
営業部長
羽柴 孝1978年3月24日生
2000年4月ジーエフシー株式会社入社
2006年4月当社入社
2010年3月当社営業グループサブリーダー兼プロダクトマネージャー
2011年10月当社営業部長
2013年3月当社AWS事業部長
2013年10月当社取締役(現任)
2014年9月当社クラウドインテグレーション本部長
2015年3月当社クラウドインテグレーション部長
2017年5月株式会社スカイ365取締役
2017年9月当社営業部長
2018年3月当社営業1部長
2018年11月当社営業2部長
2019年3月当社営業部長(現任)
2021年7月株式会社G-gen代表取締役(現任)
(注)4199,368
取締役大塩 啓行1971年8月4日生
1995年4月丸紅株式会社入社
2001年2月株式会社デジタル・パブリッシング・ジャパン(現株式会社セラーテムテクノロジー)入社
2001年4月DPJ USA, Inc.(現Celartem Inc.) Senior Vice President
2003年10月有限会社トランスメディア・コミュニケーションズ取締役社長
2013年10月当社入社事業開発部長
2014年8月当社取締役(現任)
2014年9月当社シェアードサービス本部長
2015年3月当社シェアードサービス部長
2017年5月株式会社スカイ365取締役
(注)478,828


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常勤監査等委員
井上 幹也1955年9月8日生
1979年4月丸紅株式会社入社
1985年4月ネットワーク情報サービス株式会社出向
1989年4月丸紅英国会社出向
1994年6月丸紅テレコム株式会社(現MXモバイリング)出向
1996年4月丸紅株式会社情報通信第一課長
2003年4月グローバルソリューション株式会社(現アルテリア・ネットワークス)取締役
2005年4月株式会社ダイエー情報物流副本部長
2006年4月丸紅株式会社ネットワークビジネス事業室長
2007年4月同社ネットワークビジネス部長
2009年4月同社金融・物流・情報部門部門長補佐
2010年4月丸紅泰国会社副社長
2011年4月丸紅テレコム株式会社(現MXモバイリング株式会社)専務取締役
2012年4月丸紅株式会社金融・物流・情報部門(大阪)
2014年4月株式会社つなぐネットコミュニケーションズ常務取締役
2018年5月当社社外監査役
2018年7月当社常勤社外監査役
2021年5月当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)5
取締役
監査等委員
田中 優子1975年5月31日生
1999年4月トヨタ自動車株式会社入社
2003年4月A.T.カーニー株式会社入社
2006年2月ジュピターショップチャンネル株式会社入社
2011年7月A.T.カーニー株式会社入社消費財プラクティスマネージャー
2014年4月株式会社クラウドワークス入社執行役員
2019年3月株式会社スペースマーケット 監査役
2019年12月株式会社クラウドワークス取締役経営企画室長(現任)
2021年3月株式会社スペースマーケット社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年5月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年9月コデアル株式会社監査役(現任)
(注)5


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
監査等委員
寺嶋 一郎1955年10月13日生
1979年4月積水化学工業株式会社入社
1986年10月株式会社アイザック(現エヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズ)出向
1992年4月同社取締役
2000年6月積水化学工業株式会社情報システム部長
2007年4月同社コーポレート情報システムグループ長
2016年4月TERRANET代表(現任)
2016年4月PC・ネットワークの管理・活用を考える会幹事長(現任)
2016年7月特定非営利活動法人ビジネスシステムイニシアティブ協会副理事長(現任)
2017年1月一般社団法人IIBA日本支部代表理事(現任)
2017年11月当社社外取締役
2021年5月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)544
取締役
監査等委員
藤本 ひかり1980年11月20日生
2006年12月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社
2013年1月藤本ひかり公認会計士事務所(現ひかり公認会計士・税理士事務所)所長(現任)
2014年11月株式会社B-moo代表取締役(現任)
2019年2月株式会社J・Grip監査役(現任)
2019年7月ユナイト法律会計事務所入所アソシエイト(現任)
2019年9月株式会社ノンピ監査役(現任)
2021年5月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)5
3,146,440

(注) 1.2021年5月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2.監査等委員である取締役 井上幹也氏、同田中優子氏、同寺嶋一郎氏、同藤本ひかり氏は、社外取締役であります。
3.「所有株式数」は、2022年2月28日現在の所有株式数を記載しております。
4.2022年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2021年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。


② 社外役員の状況
当社は、提出日現在において社外取締役4名を選任しております。
社外取締役の候補者の選定にあたっては、会社法で要求される社外性に加え、各分野における豊富な経験、高い見識を活かして当社の経営判断・意思決定に加わると共に、当社経営、業務に対し客観的見地から適切な助言を実施いただけると判断した人物を選任しております。
社外取締役(常勤監査等委員)井上幹也氏につきましては、情報通信業界での豊富な経験・見識に基づき、主として事業活動・経営について高度な視野をもって客観的かつ中立の立場で監査を行っております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと考え、独立役員に指定しております。
社外取締役(監査等委員)田中優子氏につきましては、コンサルティング会社での助言業務の経験を持ち、現在は他社の取締役、監査等委員である取締役として活躍されていることから、当社における経営全般への助言及びコーポレート・ガバナンス強化への寄与など、適正な経営体制について客観的かつ中立の立場で監査を行っております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと考え、独立役員に指定しております。
社外取締役(監査等委員)寺嶋一郎氏につきましては、事業会社において情報システムに関わる要職を歴任されており、その高い知見と幅広い経験から、当社の取締役会に対して有益な助言を頂くとともに、客観的かつ中立の立場で監査を行っております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと考え、独立役員に指定しております。
なお、寺嶋一郎氏は本書提出日現在において、当社普通株式44株、当社新株予約権を2,400株保有しております。
社外取締役(監査等委員)藤本ひかり氏につきましては、公認会計士として事業会社での会計監査に従事され、財務・会計に関する高度な知識と経験を持ち、現在は他社の監査役としても活躍されていることから、当社における公平・公正かつ健全な経営体制について、客観的かつ中立の立場で監査を行っております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと考え、独立役員に指定しております。
上記以外に、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、毎月1回開催の定時取締役会および臨時取締役会に出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行っております。また、社外取締役である監査等委員につきましては、毎月1回開催の監査等委員会へ出席し、監査の方法その他の監査等委員の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行っております。
上記のとおり、監査等委員である社外取締役4名による経営判断・意思決定への参画および監査をそれぞれ実施しており、経営監視・監督機能体制は整っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31580] S100O4D3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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