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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LFTO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 パイプドHD株式会社 沿革 (2021年2月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
2015年9月




2015年12月
2016年3月
2016年9月
2016年10月
2017年1月
2017年3月
2017年12月
2018年3月
2018年4月
2019年5月
2020年3月
株式会社パイプドビッツが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(株式会社パイプドビッツは2015年8月に上場廃止)
株式会社パイプドビッツの子会社4社(ペーパレススタジオジャパン株式会社、株式会社アズベイス、株式会社パブリカ、株式会社ウェアハート)について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる
株式会社カレンへ追加出資し子会社化
株式会社ゴンドラ、株式会社フレンディット、株式会社美歴を設立
個人情報保護認証「JAPiCOマーク」を取得(注)
株式会社ブルームノーツを設立
「ISO/IEC 27001/JIS Q 27001」の認証を取得
株式会社VOTE FOR、株式会社アイラブを設立
株式会社エルコインを設立
株式会社シモキタコインを設立
株式会社フレンディットを存続会社、株式会社アズベイスを消滅会社として吸収合併
株式会社VOTE FORを存続会社、株式会社パブリカを消滅会社として吸収合併
ダブルシャープ・パートナーズ株式会社を設立
(注)JAPiCOマーク制度とは、一般社団法人日本個人情報管理協会が個人情報の取扱に関して、各省のガイドライン及びJISQ15001の規格に適合した事業者を認定し、事業者の個人情報遵守の姿勢を証明する制度です。

また、当社の完全子会社となった株式会社パイプドビッツの沿革は以下のとおりであります。
(参考:2015年9月までの株式会社パイプドビッツ(株式移転完全子会社)の沿革)
年月事項
2000年4月株式会社カレンからの出資を受け、電子メールを中心としたマーケティング支援ソフトウェアの開発を目的として、株式会社サハラ設立
2001年1月商号を株式会社パイプドビッツに変更
2001年2月ASPサービス「スパイラル・メッセージングプレース®」の提供開始
2001年7月JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より「プライバシーマーク」の認証を取得
2001年12月「スパイラル・メッセージングプレース®」に「SLA(品質保証制度)」を導入
2005年3月JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より「ISMS認証基準(Ver.2.0)(現JIS Q 27001)」の認証を取得
BSI(英国規格協会)より「BS7799(現ISO/IEC 27001)」の認証を取得
2005年9月大阪市中央区に大阪支店を開設
2005年12月BSI(英国規格協会)より「ISO9001」、「BS15000-1(現ISO/IEC 20000-1)」の認証を取得
2006年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2007年5月BSI(英国規格協会)より「JIS Q 20000-1」の認証を取得
2009年4月
2010年4月
2010年12月
2011年9月
2012年3月
2012年9月
2014年3月
2014年5月
2014年12月
2015年2月
2015年3月


2015年5月
サービス名称を「スパイラル・メッセージングプレース®」から「スパイラル®」に変更(注)
アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」の提供開始
インターネット広告やインターネットメディアへの取組みとして、メディアEC事業を開始
福岡市中央区に福岡支店を開設
ペーパレススタジオジャパン株式会社へ出資し子会社化
札幌市中央区に札幌支店を開設
株式会社アズベイスを株式交換により子会社化
東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
連結子会社ペーパレススタジオジャパン株式会社へ増資
Sprinklr Japan株式会社へ出資
株式会社カレンへ出資
名古屋市中区に名古屋支店を開設
Sprinklr, Inc.へ出資
株式会社パブリカを設立
2015年7月株式会社ウェアハートを設立
(注)本書における以降の記載につきましては、サービス名称を「スパイラル®」と表記しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31585] S100LFTO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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