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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R693 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エコノス 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第44期第45期第46期第47期第48期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(千円)3,605,5973,693,6533,778,3003,973,6694,192,472
経常利益又は経常損失(△)(千円)63,664△138,8714,524113,512144,237
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)1,492△188,02151,702105,741171,203
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)--93530,537-
資本金(千円)213,895220,989326,579335,126335,903
発行済株式総数(株)879,098904,4981,283,8981,314,4281,318,748
純資産額(千円)282,527109,031373,764497,682672,750
総資産額(千円)2,530,5242,466,0692,831,2542,862,2782,753,651
1株当たり純資産額(円)321.49119.12290.85378.71510.26
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)1.71△213.7742.4281.71129.94
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)1.66-41.4881.31129.48
自己資本比率(%)11.24.413.217.424.4
自己資本利益率(%)0.5-21.524.329.3
株価収益率(倍)337.6-13.15.74.5
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--69,705169,84547,642
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--62,66264,07710,119
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--263,642△132,018△290,489
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)--647,871749,776517,048
従業員数(名)143171156150152
(外、平均臨時従業員数)(271)(300)(301)(286)(297)
株主総利回り(%)107.088.9102.686.5107.6
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)
最高株価(円)876773711573599
最低株価(円)500401438436414

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第45期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、実績がないため記載しておりません。
3.自己資本利益率については、第45期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.株価収益率については、第45期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パート・アルバイトスタッフ)は、年間の平均人員(1日8時間換算の平均雇用人員)を( )外数で記載しております。
6.最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。

7.第45期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第45期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
9.第48期において、関連会社を有しないこととなったため持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31588] S100R693)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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