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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J1Y3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エコノス 事業の内容 (2020年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、「今後の地球環境の大きな変化を食い止めるためには、多くの人が地球環境保護へ関心を向けて実際に行動を起こすことが重要であり、その底辺を広げるための場所と方法を提供することで、エコロジー(環境)とエコノミー(経済)とを両立させ、地球環境と地域経済が将来にわたって持続することが可能な社会を実現する」という経営ミッションのもと、店舗でのリユース品の販売と買取を行う「リユース事業」とカーボン・オフセット・プロバイダー事業を行う「低炭素事業」を主な事業として取り組んでおります。
当社グループは、時代の変化に合わせて、このような環境保護に関する多様なソリューションを提供してまいります。

(1) リユース事業
リユース事業におきましては、環境保護に関するソリューションの中でも最も消費者に身近な存在であるリユース店舗を北海道内に66店舗展開しております。
展開業態としましては、ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ(以上4業態は株式会社ハードオフコーポレーションのフランチャイジー)とブックオフ(ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジー)との合計5業態であります。
これらの店舗では、「もったいないの心を広げる」をコンセプトとして、店舗運営を行っております。リユース事業の根幹である買取業務に関しては、各業態の商品専門性と接客レベルを強化するために、独自の商品知識マニュアルや人材育成制度(エコノスの教育体系)を活用して人材の育成に注力しております。また、66店舗のネットワークを活用して積極的に店舗間の商品移動を行い、常に魅力溢れる商品展示を行っております。
近年では、この専門性の高い各業態別店舗を組み合わせた複合店を積極的に展開しており、子供からお年寄りまで幅広い年齢層のお客様が一緒に楽しめる品揃え豊富な売り場作りを行っております。
また、EC事業部におきましては、インターネット通販サイトのamazonのブックオフ菊水ロジ店を運営し、インターネット販売を行っております。
・展開する5業態の店舗数と主な取扱商品
① ハードオフ<15店舗> パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等
② オフハウス<17店舗> ブランドバック&アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・婦人 服・ベビー&子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等
③ ホビーオフ<16店舗> トレーディングカード・食玩・フィギュア・カプセルトイ・ノベルティ等
④ ガレージオフ<1店舗> カーオーディオ・カーパーツ・タイヤ&ホイール・カー用品等
⑤ ブックオフ<17店舗> 本・CD・DVD・ゲームソフト等
(注)ブックオフの店舗数にはインターネット販売の1店舗を含みます。

(2) 低炭素事業
低炭素事業におきましては、温室効果ガスの排出権の売買の仲介と排出権の創出や排出量の削減のコンサルティングと調査の受託を国内外で行う「カーボン・オフセット・プロバイダー事業」を行っております。
カーボン・オフセット・プロバイダー事業に関しましては、2011年11月にカーボン・オフセットに関して世界的な評価が高いスイスに本部を置くマイクライメイト気候保護基金との共同出資によりマイクライメイトジャパン株式会社(現ブルードットグリーン株式会社、当社連結子会社)を設立して事業展開しておりますが、当社は2020年6月5日付で、当社が保有するブルードットグリーン株式会社の株式の70%を譲渡したため、ブルードットグリーン株式会社は当社の連結子会社から除外されることとなりました。

(3) その他
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiCracked Storeの運営を通じてiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。


(注) 当社は2020年6月5日付で、当社が保有するブルードットグリーン株式会社の株式の70%を譲渡したため、ブルードットグリーン株式会社は当社の連結子会社から除外されることとなりました。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31588] S100J1Y3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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