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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J1Y3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エコノス 事業等のリスク (2020年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

(1) リユース事業について
① フランチャイズ契約について
当社グループは、ブックオフコーポレーション株式会社、株式会社ハードオフコーポレーションと締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ブックオフ」、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ガレージオフ」等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織のブランドイメージを損なわないこと等の加盟店としての義務が定められております。
当社グループがこれらに違反した場合には、当該契約を解除される可能性があり、営業の停止や損害賠償を求められる可能性があります。その場合には信用力の低下のみならず社会的信用を失い、銀行取引や違反していないフランチャイズ契約においても影響が生じ、既存店の来店客数が減少すること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイジーはその運営方針をFC本部の経営方針に委ねており、FC本部が展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ブックオフコーポレーション株式会社及び株式会社ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ契約を基に店舗運営を行っており、都度、各FC本部との密接なコミュニケーションを保持し良好な関係を構築しております。
当社グループは提出日現在において、当社グループが締結しているフランチャイズ契約に違反している事実はありません。

② 出店政策について
当社グループは、出店にあたり、大手商業施設開発業者や事業が競合しない他FC本部の開発担当者、地元の不動産業者と密接に情報交換を行い、物件の情報収集に努めております。
今後も店舗数、売場面積の拡大を図る方針でありますが、不動産市況等により出店条件に合致した物件を確保できない場合や「大規模小売店舗立地法」等による出店調整等の規制によって出店計画に変更が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、不動産市況等や各法令等を注視しながら出店の可否を判断しております。

③ 人材の確保及び育成について
当社グループにおいて展開するリユース事業は、各店舗単位で買取から販売までの一切のオペレーションが完結しており、店舗のサービス水準が直接商品買取の増減に結びつき、結果的に売上の増減にも大きな影響を及ぼすという特性があるため、人材の成長度合いによって、店舗業績が左右され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいても、必要な人材の確保と早期育成が重要な経営課題と認識し、計画的に人材の育成を図っておりますが、出店計画に見合った人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合は、想定通りの店舗展開が行われず、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、一貫した人材育成制度により未経験者から経験者まで網羅する育成を行っております。社会人としての基礎的な研修から専門知識習得のための各種勉強会、また、各FC本部が開催する研修会などに積極的に参加させることにより、プロフェッショナルな人材の育成に尽力しております。

④ 買取商品の確保及び在庫のコントロールについて
当社グループのリユース品の買取は、店舗商圏内の一般顧客からの買取がほとんどであり、自給自足の自己完結タイプが基本となっております。当社グループが取り扱うリユース可能な商品は、過去数年間にわたって市場に供給され、消費者に選択購入され、家庭内で使用され、あるいは使用されずに保管されている商品であるため、対象範囲は広いと考えられますが、今後の景気動向、競合先の出現動向、顧客の信頼、支持、マインド等の変化によっては、当社グループの買取商品の確保に影響を及ぼす可能性があります。
また、中古品は新品と異なり、仕入れ量の調整が難しいという性質を有しております。当社グループが過剰に大量の商品を仕入れた場合には、在庫の増加やロス率の上昇等が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、インターネットなどの情報媒体を活用しての情報収集や地域の市場動向の調査など、適正な市場価格の把握に努めております。また、複数店舗のスケールメリットを活かし、各店舗間における情報交換を行うとともに、商品移動や適正価格への調整などによる在庫コントロールを行っております。

⑤ コピー商品及び盗難品の買取について
衣料品、アクセサリー、時計、ブランドバッグ、フィギュア等の商品について、著名ブランドのコピー商品が全世界で流通しており、これらコピー商品に関するトラブルは社会的な問題となっております。
当社グループにおいては、FC本部での研修参加及びFC本部からの適時の情報受領並びに当社独自の勉強会の実施により、商品知識の豊富な店舗スタッフを育成し、店舗スタッフの鑑定眼を養うことによって、コピー商品の買取防止に努めております。
今後も顧客からの信頼を維持していくため、当社グループはコピー商品の排除を徹底してまいりますが、中古品を取り扱う以上、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルに発展した場合には、当社グループ店舗に対する信頼性が低下することにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、古物営業法では、買い取った商品の中に盗品があった場合に、一年以内であれば被害者は古物商に対し、これを無償で回復することを求めることができるとしております。当社グループでは、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復を適時に実施する体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理を徹底してまいりますが、盗品買取により、被害者への無償回復を行った場合には、買取額に相当する額の損失が発生する可能性があります。

⑥ 天候について
当社グループ店舗の主力商品である、一般衣料、服飾雑貨は季節性の高い商品であります。そのため、これら商品の販売動向は、冷夏や暖冬、積雪量等天候の影響を受ける可能性があります。
また、ブックオフ業態では取扱商品である書籍や音楽ソフト等が娯楽商品であるという性格上、来店客数が降雨や吹雪など悪天候による影響を受けやすいため、商品の販売数が大きく変動する可能性があります。

⑦ 競合について
地球環境問題が世界的に大きくクローズアップされている現在、省エネルギーのエコロジー活動として、リユースはますます社会的認知を受け、消費者の意識は大きく変わってきております。
こうしたリユース意識の高まりと、リユースビジネスが消費者の支持を受けることに伴い、市場が拡大し、リユースショップの増加やフリーマーケット用アプリを含むインターネット取引が増えつつあります。
今後この傾向が強まり、他業界からの新規進出や競合先が当社グループと同様な事業展開を図り、シェア奪取を目指して積極的な出店を始めた場合、既存店の業績が影響を受ける可能性があります。また、他業界からの新規進出や競合先の出店攻勢等のために当社グループが希望する店舗物件の確保が計画通りに進まない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、地域商圏を基盤とするリアル店舗におけるハード面(モノ)とソフト面(ヒト)の更なる充実化を図るとともに、EC事業部や各店舗におけるインターネット販売への注力を行うことにより他の競合店との差別化を図り、優位性を高めるよう努めております。

⑧ 固定資産の減損について
当社グループは、主に賃貸物件を中心に新規出店を行っておりますが、出店後の店舗の中には、その営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローがマイナスとなるものがあります。このため、当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準(企業会計審議会 2002年8月9日)」及び企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針(企業会計基準委員会 2003年10月31日)」を適用しております。将来においても、店舗の経営状況や不動産市況等によって減損損失を計上する必要が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 新型コロナウイルス感染症及びその他の感染症について
当社グループは、お客様及び取引先並びに従業員の安全を最優先して感染予防・拡大防止措置を講じております。ただし、この新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化した場合や、店舗において当社グループの従業員またはお客様が感染し店舗運営に支障をきたした場合、また、取引先において感染者が発生した場合などは、当社グループの店舗において長期間の休業等の措置を講じる必要性が生じることにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、異常事態発生に対応するため危機管理マニュアルを策定しており、新型コロナウイルス等の感染拡大などの有事の際には、対策本部の設置、現状把握のための情報収集や従業員の行動基準、その他必要に応じた情報発信を行うなどの施策を推進しております。また、店舗営業の継続が可能な場合には、感染拡大防止対策を実施のうえ細心の注意を払い店舗運営を行ってまいります。

(2) 法的規制について
① 古物営業法について
当社グループは、リユース品の買取及び販売を主な事業としており、当事業を営むためには古物営業法により店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。
この古物営業の許可には、有効期限が定められておりません。しかし、古物営業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取り消しを行うことができるとされております。
当社グループは、古物営業法を遵守し、古物台帳管理を徹底し、適法に対応する等の社内体制を整えておりますので、現状において許可の取り消し事由に該当するような事象は発生しておりません。しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し、許可の取り消し等の処分が行われた場合には、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、全従業員においてコンプライアンス研修など各種研修を行い法令遵守の理解と徹底を図るとともに、内部監査担当部署において法令遵守の状況の監視や関係各所より必要な情報を的確に入手し法令遵守の体制の整備に努めております。

② 再販売価格維持制度について
当社グループが展開するブックオフ業態における主力商品である書籍及びCDは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下、「独占禁止法」)の適用が除外された著作物であり、再販売価格維持制度(以下、「再販制度」)のもとで一次流通市場を形成しております。独占禁止法では、その総則において、事業者が他の事業者と協同して対価を決定することを禁じております。しかし、同法第6章の適用除外においてこの例外を認めており、その一つが同法第6章第23条の再販制度であります。再販制度は順次見直し作業が進められており、2001年3月末時点では著作物再販制度を廃止せずに存置するとの意向が公正取引委員会より示されましたが、当該制度の見直しの方向性は予測が困難であります。
将来、独占禁止法や再販制度の見直しが実施された場合は、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報の管理について
当社グループは、古物営業法等の規則により、商品を買い取る際、顧客の個人情報を入手することがあります。また、ウェブサイトを通じて顧客や求人応募者の個人情報を取得することがあります。
このため、当社グループでは個人情報の管理ルールを定める社内規程等の整備や従業員教育の実施等により管理強化を図り、個人情報の保護に努めていますが、こうした対策にもかかわらず、個人情報が流出した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 各都道府県の条例について
当社グループは、各都道府県が定める条例により規制を受けております。当該条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化により内容の強化等改正がなされることも考えられます。なお、当社店舗所在地である北海道の「北海道青少年健全育成条例」において、当社グループに関連する主な条項の概略は次のとおりであります。
・青少年(18歳未満)から古物を買い取る場合には保護者の同意を必要とする。
当社グループは、条例の趣旨に則り、青少年の健全な育成の観点から、定められた条例を遵守し、地域の秩序が守られるよう取り組んでまいりますが、保護者の同意が無く18歳未満からの買取を行った際には、「北海道青少年健全育成条例」により、罰金等の罰則を受ける可能性があります。
当社グループでは、「北海道青少年健全育成条例」の理解及び遵守の徹底のため、全従業員に対し各種研修を行うとともに、内部監査担当部署において、法令遵守の状況の監視を行っております。

⑤ 労働契約法の一部改正について
労働契約法の一部改正に伴い、労働者が当社グループとの間で、有期労働契約を通算で5年を超えて繰り返し更新した場合は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換しなければなりません。
当社グループでは、業種柄多くの有期労働契約が締結されております。そのため、無期労働契約への転換により当社グループの人件費負担が増加し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 敷金について
当社グループにおける出店は賃借による方法を基本としており、店舗用建物の契約時に賃貸人に対し、敷金を差し入れております。敷金の残高は、連結ベースで当連結会計年度末において291,825千円(連結総資産に対して11.1%)であります。
当該敷金は、期間満了等による契約解除時に、契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了前に中途解約した場合には、契約内容に従い、契約違約金の支払いが必要となる場合があるため、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。


(4) 有利子負債について
当社グループは、新規出店及び事業展開に際して、主に活動資金を金融機関からの借入により調達しております。当連結会計年度末時点での総資産に占める有利子負債の比率は約76.4%であります。近年、低金利が持続しておりますが、今後、借入金利が上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新株予約権について
当社グループは、役員及び従業員等に対して新株予約権の付与を行っております。当該新株予約権は、会社法第236条、第238条及び第244条の規定に基づき、2012年6月28日開催の定時株主総会及び2013年6月27日開催の定時株主総会で決議されたものであります。また、2019年11月19日開催の取締役会の決議により、新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)を発行しております。今後、これらの権利行使がされた場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、提出日現在における新株予約権による潜在株式数は208,000株であり、同日時点の発行済株式総数1,283,898株の16.2%に相当いたします。

(6) 特定の人物への依存度が高いことについて
当社グループの中心人物であり、代表取締役社長である長谷川勝也は、リユース店舗の運営と、カーボン・オフセットを含む環境貢献に関する豊富な知識・経験を有し、当社グループにおける経営戦略の立案・決定等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社グループでは、経営組織の強化に取り組んでおりますが、今後何らかの理由により同氏が当社グループの業務を遂行することが困難になった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) その他
配当政策について
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、適時な設備投資、人材採用のための内部留保の確保ひいては財務体質の強化に重点を置きつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、成長に見合った配当を検討していく方針であります。
当社グループは、上記の方針に基づき、配当の実施を検討していきたいと考えておりますが、現状では配当を実施しておらず、また、企業価値を高めるための投資に内部留保を使用して機動的な投資に対処することにより株主価値の最大化を図っていくため、結果として無配が継続する可能性があります。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31588] S100J1Y3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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