有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQGA (EDINETへの外部リンク)
冨士ダイス株式会社 沿革 (2024年3月期)
1949年6月 創業者新庄鷹義が、福岡県戸畑市において、耐摩耗工具加工を目的とする「冨士ダイス製作所」
を設立
1953年12月 東京都大田区下丸子に東京工場(現本社)を建設、この頃より超硬耐摩耗工具製造を本格的に開始
1956年4月 冨士ダイス株式会社に改組(資本金50万円、本店(現福岡県北九州市))
1957年3月 本店を東京都大田区下丸子に移転
1960年4月 大阪市西区に大阪営業所を開設
1960年12月 北九州市門司区に門司工場を建設し戸畑工場から移転
1962年1月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
1963年8月 大阪府吹田市に大阪工場を建設(大阪工場)し大阪営業所から移転(2021年7月に閉鎖)
1967年5月 和歌山県海南市に海南出張所を開設(2016年3月に閉鎖)
1967年8月 栃木県佐野市に栃木出張所を開設(栃木営業所に改称、2023年11月に閉鎖)
1967年9月 神奈川県秦野市に秦野出張所を開設
1970年2月 三重県一志郡(現津市)に三重作業所を開設(三重出張所に改称、2020年9月に閉鎖)
1973年11月 愛知県名古屋市に名古屋工場が完成(現名古屋工場)し名古屋営業所から移転
1975年3月 神奈川県秦野市に秦野工場を建設(現秦野工場)し旧秦野出張所を併合及び本格的に原料粉末の
調整を開始
1978年10月 岡山県倉敷市に岡山工場を建設(現岡山製造所)
1979年9月 富山県射水市に北陸営業所を開設(2023年10月に閉鎖)
1982年5月 福島県郡山市道場に郡山工場を建設(現ダイヤモンド工具工場)
1987年4月 熊本県南関町に熊本工場を建設(現熊本製造所)
2000年1月 マレーシア国ペナン州にペナン駐在員事務所開設
2001年1月 中国上海市に上海駐在員事務所を開設
2003年5月 静岡県浜松市に浜松営業所を開設(2016年9月に閉鎖)
2003年11月 FUJILLOY(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)をタイ国チャチェンサオ県に設立
2004年12月 上海駐在員事務所を法人化し、富士模具貿易(上海)有限公司(現連結子会社)とする
2006年4月 福島県郡山市待池台に郡山製造所を建設
2007年12月 新和ダイス株式会社及び冨士シャフト株式会社の株式を取得し、両社を完全子会社化
2009年3月 広島県安芸郡に広島営業所開設(2016年10月に閉鎖)
2009年8月 埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設(2023年11月に閉鎖)
2010年5月 PT.FUJILLOY INDONESIA(現連結子会社)をインドネシア共和国西ジャワ州カラワン県に設立
2010年7月 宮城県大崎市に宮城営業所を開設(2016年9月に閉鎖)
2012年3月 タイ国チョンブリ県に新工場を建設し、FUJILLOY(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を
チャチェンサオ県より移転
2012年10月 FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)をインド共和国ハリヤーナー州に設立
2012年12月 ペナン駐在員事務所を法人化し、FUJILLOY MALASIA SDN.BHD.(現連結子会社)とする
2014年10月 PT. FUJILLOY INDONESIAの新工場を、KIM工業団地(Mitra Karawang Industrial Estate)に
建設、移転
2015年6月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2017年4月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2017年5月 門司工場生産機能停止
2018年6月 愛知県刈谷市に名古屋営業所を開設(現名古屋工場から営業部門を移転)
2019年8月 福岡県北九州市小倉南区に門司営業所を移転し、北九州営業所として営業開始
2021年7月 大阪工場を完全閉鎖し、大阪営業課は大阪府吹田市内で移転し、大阪営業所として営業開始
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年12月 埼玉県久喜市に北関東営業所を開設
2024年3月 中国広東省東莞市に富士模具貿易(上海)有限公司東莞支店を開設
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31594] S100TQGA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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