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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P96Z (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社平山ホールディングス 提出会社の経営指標等 (2022年6月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第52期第53期第54期第55期第56期
決算年月2018年6月2019年6月2020年6月2021年6月2022年6月
売上高(千円)171,813298,753333,588456,339988,620
経常利益(千円)32,83182,127118,741251,101767,653
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△14,93768,867△358,670164,631705,172
資本金(千円)433,728435,763438,541440,578517,921
発行済株式総数(株)1,789,4001,793,8003,599,6003,608,4003,870,400
純資産額(千円)1,917,8931,849,7991,314,6041,380,7502,071,695
総資産額(千円)3,093,6123,407,0242,536,2302,245,6572,591,876
1株当たり純資産額(円)273.72266.37192.29201.46283.25
1株当たり配当額(円)50.0060.0030.0038.0048.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△2.189.89△52.1824.05101.70
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-9.06-22.2394.38
自己資本比率(%)62.054.351.861.379.9
自己資本利益率(%)-3.7-12.240.9
株価収益率(倍)-71.99-29.216.61
配当性向(%)-303.3-79.023.6
従業員数(人)48878
株主総利回り(%)218.0267.4253.3276.0273.7
(比較指標:東証スタンダード市場株価指数)(%)(118.7)(102.4)(113.9)(131.1)(310.3)
最高株価(円)4,1051,444
(3,550)
1,5341,558700
(1,723)
最低株価(円)1,4231,424
(2,055)
7461,116663
(1,121)
(注)1.2019年7月1日付及び2022年7月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2.第52期及び第54期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第52期及び第54期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.第55期の1株当たり配当額には、特別配当8円を含んでおります。
5.第56期の1株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。
7.2019年7月1日付及び2022年7月1日付で、それぞれ普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第53期及び第56期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31602] S100P96Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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